東金市でも、母子手当は児童の人数や所得によってもらえる支給額の金額を決めます。
所得が足りない方を支える給付金のため、所得が高くなるともらえる金額は少なくなっていき、所得制限を超えると支給額はゼロになります。
所得制限の詳細については、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
東金市の母子手当ては親の離婚や死亡などが原因で父や母と一緒に暮らしていない子どもの家庭、つまりひとり親家庭の生活を援助する支援金であり、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が対象です。
ただし、以下のケースは手当は支給されません。
児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当は東金市でも所得制限が設けられています。
以下の「扶養親族」とは一言でいうと子供や親等というような親族のうち、あなたの稼ぎで生活する人のことになります。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額と比較して「収入」が上回る方も給付されることがあります。
「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除とかひとり親控除などの各控除の金額を引いた金額になってくるので、
実際の「収入」より低めの額になるからです。
養育費をもらっている人は、一年の養育費について8割が「所得」に加えられるため注意してください。
一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたる場合はその前の日になる場合が多いです。
金融機関によっては入金されるまでに3〜4日かかる場合もあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。
児童扶養手当ての手続きは、東金市の役所で申請します。
請求手続きに持っていくものは以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳、印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号も伝えられるようにしておきましょう。。
また、マイナンバーカード等で個人番号を伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいがある子供を家庭で保護監督している父親、母親等の養育者について特別児童扶養手当があります。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ給付が行われます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と同時に受給することができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
お金の事情で困っている東金市の世帯の小・中学生を支える就学援助制度というものもあります。
援助の対象は教育についてのものに限られますが、修学旅行費、給食費、学用品などが補助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
東金市でも非課税世帯は住民税が非課税である世帯のことを指します。収入が基準より少ないなど非課税となる条件をクリアする必要があります。非課税世帯であるならば健康保険とか介護保険、NHK受信料などが軽減されたり免除されるなどといった支援が厚くなります。
以下のケースでは東金市の住民税の所得割と均等割の部分が非課税です。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前年の所得の合計が135万円を下回る場合
また、前年の所得金額が一定額以下の方は住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割の部分のみが非課税となります。たとえば単身の方ならば前年の所得の合計が45万円を下回る場合所得割部分のみが非課税です。
障害児童福祉手当を受給する条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となります。
支給金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当とともに受給できます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人もしくは扶養家族が出産した時に世帯主に出産育児一時金として42万円が支払われます。妊娠して満12週(85日)以上の死産や流産であっても支払われます。
出産手当金というのは、東金市で主に就業者である女性が妊娠している際にもらえる給付金になります。
出産育児一時金と同時にもらえます。健康保険加入中であって、出産前の42日より出産日翌日の後56日までの間に休みを取った人が対象です。
また、産休を取得したとしても有給休暇などらより給与があるときは、出産手当金が給付されない場合もあるので注意が必要です。双子以上の多胎のケースでは出産日の前98日までのあいだが対象となります。
手始めに、月当たりの給料を30日にて割ることで1日当たりの標準報酬日額を出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の2/3に産休日数を掛けたものが出産手当金でもらえる金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象の日数は、出産日前の42日から出産翌日後56日までのあいだに産休をとった日数です。
ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が病院などで診察を受けた時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していない時、生活保護を受けている場合は対象外となります。
国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はないですが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅支援があるところもあります。
支援内容はそれぞれの自治体によって違いますが月額で5千円から1万円程度のところが多くなっています。
千葉県東金市では離婚の増加に伴い、シングルマザーの数も増加傾向にあります。不況が長引き、収入不足の母子家庭が少なくありません。
千葉県東金市のような各地方自治体によって母子家庭を対象にしたさまざまな支援制度とか給付金など設定されています。例としては、児童手当は、シングルマザーであればたいていの場合、もらう資格があります。そして、これまで母子家庭に限って受け取れていた児童手当てが平成22年8月1日から父子家庭も受け取れることになりました。
母子家庭を対象に医療費を助成している自治体も増えてきています。小学生や中学生に学用品費や修学旅行費等を支援する就学援助制度などシングルマザーを助成する給付金や補助金は増えてきています。
支援制度、助成金などは千葉県東金市も含め都道府県や市町村により違っていますので窓口などで照会することが必要です。
関連地域 市原市,千葉市若葉区,館山市