市原市でも、母子手当ては児童の数と所得に応じてもらえる支給額の金額を決めます。
所得が足りていない方へ援助する制度なので、所得が多くなるともらえる金額は少なくなっていき、所得制限を超過すると金額は0円です。
所得制限のくわしい説明は、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
市原市の母子手当は父母の離婚や死別等のために父や母と別れて暮らしている子供の家庭、いわゆるひとり親家庭の生活を応援する施策であり、以下の条件に当たる児童を養育する方がもらえます。
ただし、以下のようなケースは母子手当はもらえません。
児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当には市原市でも所得制限があります。
以下の「扶養親族」とは簡単に言うと子供や親などといった親族のうち、あなたの収入で生活する人のことになります。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額と比べて「収入」の多い人であっても対象になることがあります。
「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除とかひとり親控除などの各控除額を差し引いた金額になるので、
手元の「収入」より低めの金額になるためです。
養育費を受け取っているケースでは、年の養育費の8割が「所得」に加えられるため注意が必要です。
通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日のときはその前日となる場合が多いです。
金融機関によっては振り込まれるまでに3〜4日後になる場合もあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。
母子手当ての手続きは、市原市の役所で申請します。
請求手続きに持っていくものは以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳、印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号を準備しておきましょう。。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号も準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいのある子どもを家庭で保護監督している父親、母親などの養育者に対して特別児童扶養手当を支給します。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ支給されます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と両方とも受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
家計の事情でサポートが必要な市原市の小・中学生を支える就学援助制度という制度もあります。
サポートの対象は教育についてのもの限定ですが、修学旅行費、学用品、給食費などがサポートされます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
市原市でも非課税世帯とは住民税が課税されない世帯のことを言います。所得が基準より低いなど、非課税となる条件に当てはまる必要があります。非課税世帯では、国民健康保険とか介護保険料とかNHK受信料等が減免されたり支払い不要になるなどの支援が手厚くなります。
以下のケースでは市原市の住民税の所得割と均等割の両方が非課税になります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前の年の合計所得金額が135万円を下回る場合
加えて、前の年の所得金額が基準金額以下の人については住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割のみが非課税です。たとえば単身者であれば前年の所得の合計が45万円以下ならば所得割の部分のみが非課税となります。
障害児童福祉手当を受給する条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童とされています。
金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と両方とももらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入中の本人または扶養家族が出産した際に出産育児一時金ということで42万円が支払われます。妊娠満12週(85日)以上の死産・流産でも支払われます。
出産手当金というのは、市原市でおもに就業者である女性が妊娠している時に支払われる手当です。
出産育児一時金と併用が可能です。健康保険加入者で出産日の前42日より出産翌日後の56日までの期間に産休をとった方が対象となります。
また、産休を取ったとしても有給休暇などによって給与が出ているときは、出産手当金が支給されない場合もあるので注意しましょう。双子以上の多胎のケースでは出産前の98日までの間が対象となります。
手始めに、月当たりの給料を30日で割ることで1日あたりの標準報酬日額を計算します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3の金額に産休の日数を掛けたものが出産手当金として金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象の産休の日数は、出産前42日より出産翌日後の56日までのあいだに休みを取った日数です。
ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が病院などで診察を受けるときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していない場合や生活保護を受けている場合については対象外です。
国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はないですが、自治体によりひとり親家庭の住宅手当の制度がある場合があります。
支援内容は自治体によってさまざまですが月に5千円から1万円程度のところが多いです。
千葉県市原市でも別離する夫婦の数が増えると共に、母子家庭も多くなっています。不景気が長引き、収入が不安定な母子家庭が多くなっています。
千葉県市原市のような自治体によりシングルマザーにはさまざまな補助金や助成金など用意されています。例としては、児童手当は、シングルマザーについては大半の場合、受給できます。加えて、今までは母子家庭に限って対象だった児童手当てがシングルファザーも受給できるようになりました。
シングルマザーを対象に医療費の助成金を支援している都道府県や市町村も増えてきています。小学生や中学生を対象に学用品費、修学旅行費などを手助けする就学援助制度等シングルマザーを手助けする支援制度とか補助金は多くなってきています。
補助金とか給付金等は千葉県市原市も含めて都道府県や市町村によって相違しますので問い合わせることが早道です。
関連地域 香取郡東庄町,印旛郡栄町,夷隅郡御宿町