南巨摩郡南部町でも、児童扶養手当は児童の人数と所得に応じてもらえる支給額の金額が決められます。
所得が不足している方へ支援する制度ですから、所得が高くなるともらえる金額は減少していき、所得制限を超過すると支給額は0円です。
所得制限については、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
南巨摩郡南部町の母子手当は親の離婚や死亡などにより父や母と別れて暮らしている子どもがいる世帯、ひとり親家庭の家計を支える支援金になっていて、以下の条件を満たす児童を養育する方が受けることができます。
例外として、以下のようなケースは母子手当ては支給されません。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当には南巨摩郡南部町でも所得制限があります。
以下の「扶養親族」とは一言でいうと子供や親などの親族のうち、あなたの給料で養っている人のことになります。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額と比較して「収入」の多い方でも対象となることがあります。
「所得額」は「収入」から給与所得控除やひとり親控除等各控除額を除いた金額ですので、
手元の「収入」より低い額になるためです。
養育費をもらっている人は、年間の養育費について8割が「所得」に加わるので注意しましょう。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたるときは前日になるケースが多いです。
金融機関により振り込まれるまでに3〜4日後になることもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
児童扶養手当ての手続きは、南巨摩郡南部町の役所で申請します。
申請手続きに持っていくものは以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳や印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号もわかるようにしておきましょう。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号を準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいをもつ子どもを家庭で保護監督している父親、母親などの養育者に対して特別児童扶養手当を支給します。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ受給できます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と両方とも受給することができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
家計の事情で支援が必要な南巨摩郡南部町の小・中学生をサポートする就学援助制度という制度もあります。
補助対象は、教育に関するものになりますが、学用品、実技用具費、通学費、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費などが支援されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
南巨摩郡南部町でも非課税世帯というのは住民税が課税されない世帯のことを指します。収入が基準より低いなど、課税されない条件に当てはまることが必要になります。非課税世帯では、国民健康保険、介護保険、NHK受信料などが減免されたり免除されるといった生活支援の対象になります。
以下のケースでは南巨摩郡南部町の住民税の所得割と均等割のどちらも非課税です。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前年の所得金額の合計が135万円以下である場合
また、前年の所得金額の合計が基準金額を下回る人は住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割の部分のみが非課税となります。例えば単身者ならば前年の合計所得が45万円を下回れば所得割の部分のみが非課税となります。
障害児童福祉手当を受給する条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となります。
支給金額は月に15,220円です。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と両方とも受給できます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に入っている本人または扶養家族が出産した場合に出産育児一時金として42万円が支給されます。妊娠満12週(85日)以上の死産や流産の際も給付されます。
出産手当金というのは南巨摩郡南部町で主に就業者である女性が妊娠した際に支払われる手当になります。
出産育児一時金と併用が可能です。健康保険に加入している人で出産前42日から出産日翌日後の56日までの間に休みを取得した人が対象です。
また、産休を取得したとしても有給休暇で給与がもらえているときは出産手当金が受給できないことがあるので気をつけましょう。双子以上の多胎であれば出産日前の98日までが対象となります。
第一に、月の給与を30日にて割ることにより1日当たりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休日数を掛けたものが出産手当金としてもらえる金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
ここでの産休の日数というのは、出産日前の42日から出産翌日後の56日までのあいだに産休を取得した日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が診察を受ける際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していない時、生活保護を受けている時については対象外になります。
国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はないのですが、自治体によりひとり親家庭の住宅支援の制度がある場合があります。
金額はそれぞれの自治体により様々ですが月当たり5千円から1万円程度のところが多くなっています。
山梨県南巨摩郡南部町でも離縁する夫婦の増加につれて、シングルマザーも増加傾向にあります。不況が続き、収入が足りないシングルマザーが珍しくありません。
山梨県南巨摩郡南部町のような都道府県や市町村によってシングルマザーに対しては様々な優遇制度、助成金等が設置されています。たとえば、児童手当は、所得制限はあるものの、母子家庭の場合は大半の場合で受給できます。加えて、これまでシングルマザーだけが受けられた児童手当てが平成22年から父子家庭も受給資格をもらえるようになりました。
シングルマザーに医療費の助成金を提供している自治体も多くなっています。児童や学生に学用品費とか修学旅行費等をサポートする就学援助制度など母子家庭を手助けする支援制度や給付金は多くなっています。
これらの助成金や優遇制度等は山梨県南巨摩郡南部町も含めて都道府県や市町村により変わってきますので聞いてみることが一番です。
関連地域 南都留郡山中湖村,西八代郡市川三郷町,笛吹市