常陸太田市でも、児童扶養手当は児童の数や所得に応じてもらえる支給額の金額が設定されます。
所得が足りていない方を支える制度であるので、所得が増えるともらえる金額は少なくなり、所得制限を超えると支給額はゼロです。
所得制限のくわしい説明は、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
常陸太田市の児童扶養手当は、親の離婚や死別などのために父または母と同居していない子供がいる世帯、いわゆるひとり親家庭の暮らしをサポートする制度であり、以下の条件を満たす児童を養育する方がもらえます。
例外として、以下のケースは母子手当は支給されません。
児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当には常陸太田市でも所得制限が設定されています。
以下の「扶養親族」というのは簡単に言うと子供や親などの親族において、あなたの稼ぎで養っている人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額と比べて「収入」が上回る方であっても受給できる可能性があります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除やひとり親控除などの各控除金額を引いた金額になりますので、
手元の「収入」と比較して低めの金額となるためです。
養育費をもらっている人は、一年の養育費について8割が「所得」に加えられるため注意しましょう。
一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日の時はその前日になる場合が多いです。
金融機関によっては入金までに3〜4日を要することもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
母子手当ての手続きは、常陸太田市の役所で申請します。
請求手続きに持っていくものは以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳、印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号をわかるようにしておきましょう。
また、マイナンバーカード等で個人番号についてわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいをもつ子供を保護監督している父親、母親などの養育者について特別児童扶養手当を支給します。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ給付されます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当とも一緒に受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な理由で援助が必要な常陸太田市の小・中学生を支援する就学援助制度といったものもあります。
補助対象は学業関連のものになりますが、学用品、実技用具費、通学費、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費などが援助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
常陸太田市でも非課税世帯というのは住民税が非課税である世帯のことを指します。収入が基準を下回るなど、非課税の条件を満たすことが必要です。非課税世帯であるならば国民健康保険料、介護保険料、NHK受信料などについて軽減されたり支払い不要になるといった支援が手厚くなります。
以下の場合は常陸太田市の住民税の所得割と均等割のいずれも非課税です。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前の年の所得の合計が135万円以下である場合
さらに、前の年の所得の合計が基準の金額以下の方は住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割の部分のみが非課税です。例を挙げると単身者なら前年の合計所得が45万円以下ならば所得割のみが非課税となります。
障害児童福祉手当を受給する条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となります。
支給金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と同時にもらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人または扶養家族が出産した場合に世帯主に出産育児一時金として42万円が支給されます。妊娠満12週(85日)以上たった死産・流産の場合も給付されます。
出産手当金は常陸太田市でおもに就業者である女性が出産する場合に給付される手当てになります。
出産育児一時金と併用可能です。健康保険加入中であり、出産日の前42日から出産日翌日後の56日までのあいだに産休を取得した人が対象となります。
また、会社から産休を取ったとしても有給休暇の使用などで給与が発生している場合は出産手当金が給付されない場合もあるので気をつけてください。双子以上の多胎では出産前の98日までが対象です。
まずは、月当たりの給料を30日で割ることにより1日当たりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の3分の2に産休の日数を掛けたものが出産手当金でもらえる金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象になる日数というのは、出産日前の42日から出産日翌日の後56日までのあいだに産休をとった日数になります。
ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が診察を受けたときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していないとき、生活保護を受けているときは対象外となります。
国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はありませんが、自治体によってはひとり親家庭の住宅手当があるところもあります。
金額は個々の自治体により異なりますが月額で5千円から1万円程度のところが多いです。
茨城県常陸太田市では離婚する家庭が増えると共に、母子家庭も増えています。長引く不況の影響を受け、収入不足の母子家庭が大勢います。
茨城県常陸太田市も含めて都道府県や市町村ごとにシングルマザーを対象にした様々な助成金とか給付金が用意されています。たとえば、児童手当は、所得制限はありますが、母子家庭の場合はたいていの場合、受給できます。また、これまでシングルマザー限定に受けられた児童扶養手当てが父子家庭も受給資格をもらえることになりました。
シングルマザーに医療費助成金を交付している地方自治体も多いようです。小学生や中学生に向けて学用品費や給食費等を援助する就学援助制度など母子家庭を支援する優遇制度、補助金は多いです。
これらの優遇制度、給付金等は茨城県常陸太田市のような地方自治体ごとに異なりますので窓口で問い合わせすることが早道です。
関連地域 東茨城郡茨城町,東茨城郡大洗町,かすみがうら市