堺市西区の母子家庭の手当てと補助金

堺市西区でもらえる母子手当の児童扶養手当の金額、条件、支給日、所得制限、手続きの手順と、その他ひとり親手当以外の堺市西区の母子家庭の方の役立ち情報をまとめています。

堺市西区でもらえる児童扶養手当以外の支援はこちら

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母子手当の児童扶養手当でもらえる金額は？

堺市西区でも、児童扶養手当は児童の数と所得によりもらえる支給額の金額が設定されます。

所得が少ない方へ助ける補助金なので、所得が高いともらえる金額は減少していき、所得制限に達するともらえる金額は0円となります。

所得制限のくわしい説明は、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。

児童	もらえる金額
1人	■全額支給の場合月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円
2人	■全額支給の場合月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円
3人以上	児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算

母子手当がもらえる支給対象者の条件は？

堺市西区の母子手当は、両親の離婚や死別などにより父や母と生計を同じくしていない子どもがいる世帯、つまりひとり親家庭の生活を応援する支援金になっていて、以下の条件を満たす児童を養育する方が対象になります。

父母が結婚を解消した児童
父または母が死亡した児童
父または母が政令で定める程度の障害の状態にある児童
父または母の生死が明らかでない児童
父または母から1年以上遺棄されている児童
父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
父または母が1年以上拘禁されている児童
母が婚姻しないで生まれた児童
父・母ともに不明である児童（孤児など）

ただし、以下のような場合は母子手当は支給されません。

対象児童が児童福祉施設などに入所している
対象児童が里親に預けられている
対象児童が申請者でない父または母と生計を同じくしている
対象児童が(申請者の父または母の)配偶者（事実上の配偶者を含む）に養育されている
対象児童が日本国内に住所がない
申請者の父または母が婚姻の届出はしていなくても事実上の婚姻関係（内縁関係など）がある
申請者が日本国内に住所がないとき。

児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。

母子手当に所得制限はある？

母子手当の児童扶養手当には堺市西区でも所得制限があります。

以下の「扶養親族」とは平たく言うと子供や親などというような親族の中で、あなたの稼ぎで養っている人のことになります。

扶養親族等の数 0人のとき

全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満

扶養親族等の数 1人のとき

全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満

扶養親族等の数 2人のとき

全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満

以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額

上の金額よりも「収入」の多い人でも受給できることがあります。

「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除、ひとり親控除等各控除の金額を除いた金額になりますので、
実際の「収入」よりも低めの金額になるからです。

養育費を受け取っている方は、年間の養育費の8割が「所得」に加算されますため注意しましょう。

シングルマザーの児童扶養手当ての支給日はいつ？

原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたるときはその前の日となる自治体が多いです。
金融機関によっては入金されるまで3〜4日を要することがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。

堺市西区のシングルマザーの母子手当ての手続きと申請方法は？

母子手当の手続きは堺市西区の役所で申請します。

申請手続きの必要書類は以下の通りです。

児童扶養手当認定請求書
※役所でもらえます。

請求者と対象児童の戸籍謄本または戸籍抄本
※役所で取得できます。

請求者と対象児童が含まれる世帯全員の住民票の写し
※役所で取得できます。

前年の所得証明書
※役所で取得できます。

本人確認書類
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。

その他に念のため、預貯金通帳、印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号について伝えられるようにしておきましょう。。
また、マイナンバーカード等で個人番号について準備しておきましょう。。

障がいをもつ子どものための特別児童扶養手当

20歳未満の障がいがある子供を保護や監督している父親、母親等の養育者に対して特別児童扶養手当が給付されます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつもらえます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当とともに受給できます。

くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限

就学援助制度で子供の教育費が支援される

経済的な事情で支援が必要な堺市西区の世帯の小・中学生を援助する就学援助制度という制度があります｡
支援の対象は就学関連のもの限定ですが、修学旅行費、給食費、学用品等が援助されます。

くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は？年収は？】

堺市西区の住民税の非課税世帯とは

堺市西区でも非課税世帯とは住民税が非課税である世帯のことです。所得が基準より低いなど、課税されない条件をクリアすることが必要になります。非課税世帯では、健康保険料や介護保険とかNHK受信料等が軽減されたり不要になるというような支援の対象となります。

堺市西区の住民税の非課税世帯になる年収

以下の場合は堺市西区の住民税について所得割と均等割の部分が非課税になります。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前年の合計所得が135万円を下回る場合
さらに、前年の合計所得金額が基準の額を下回る人は住民税の所得割と均等割の両方または所得割のみが非課税です。たとえば単身者ならば前の年の合計所得金額が45万円以下である場合所得割部分のみが非課税となります。

障害児福祉手当の受給資格と金額

障害児童福祉手当を受給する条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。

さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となります。

金額は月額で15,220円になります。

障害児福祉手当は特別児童扶養手当とともにもらうことができます。

くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き

出産育児一時金とは？堺市西区ではいくらもらえる？

健康保険加入の本人または扶養家族が出産した場合に出産育児一時金として42万円が給付されます。妊娠満12週（85日）以上である死産や流産の場合も支払われます。

出産育児一時金とは別に受給できる出産手当金って何？

出産手当金は、堺市西区で主に仕事をしている女性が妊娠している際に給付される手当てです。

出産育児一時金と併用可能です。健康保険に加入している方であって、出産日以前42日から出産日翌日の後56日までの間に産休をとった人が対象となります。

また、産休を取ったとしても有給休暇などらより給与をもらった場合は出産手当金が給付されないこともあるので気をつけてください。双子以上の多胎であれば出産日以前98日までの間が対象となります。

堺市西区で出産手当金の金額は？

手始めに、一か月の給料を30日で割って1日あたりの標準報酬日額を計算します。

給料÷30日＝1日あたりの標準報酬日額

1日あたりの標準報酬日額の3分の2に産休日数を掛けたものが出産手当金としてもらえる金額になります。

1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額

対象となる日数は、出産日の前42日から出産日翌日以後56日までの期間に休みを取得した日数です。

ひとり親家庭等医療費助成制度

ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が病院などで診察を受ける時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していないとき、生活保護を受けているときについては対象外です。

ひとり親家庭の住宅手当

国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はないのですが、自治体によってはひとり親家庭の住宅支援の制度があるところもあります。
支援内容は自治体により違いますが月に5千円から1万円程度のケースが多いです。

堺市西区の児童扶養手当以外の母子家庭支援情報を以下にまとめています。

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堺市西区の母子家庭の手当てと補助金

大阪府堺市西区でも離婚が多くなるにつれて、母子家庭も増加傾向にあります。不況が長引き、生活費が不足する母子家庭がたくさんいます。

大阪府堺市西区も含め地方自治体によって母子家庭には様々な給付金、支援制度等が用意されています。たとえば、児童扶養手当は、所得の制限はありますが、母子家庭については大方のケースで受給できます。さらに、今までは母子家庭に限って受給できた児童扶養手当てがシングルファザーももらえることになりました。

シングルマザーに向けて医療費の助成金を支援している自治体も増えています。小学生や中学生に向けて学用品費や給食費等を支援する義務教育就学援助制度等シングルマザーをサポートする助成金とか給付金は多いです。

これらの助成金、給付金は大阪府堺市西区のような自治体によって異なっていますので窓口で聞いてみることが大切です。

関連地域大阪市阿倍野区,大阪市東成区,大阪市旭区