留萌市の母子家庭の手当てと補助金

留萌市でもらえる母子手当の児童扶養手当の金額、条件、支給日、所得制限、手続きの手順と、その他ひとり親手当以外の留萌市の母子家庭の方の役立ち情報をまとめています。

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母子手当の児童扶養手当でもらえる金額は？

留萌市でも、児童扶養手当は児童の人数と所得でもらえる支給額の金額が設定されます。

所得が少ない方を支援する補助金ですから、所得が高くなるともらえる金額は減少し、所得制限を超過するともらえる金額はゼロになります。

所得制限については、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。

児童	もらえる金額
1人	■全額支給の場合月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円
2人	■全額支給の場合月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円
3人以上	児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算

母子手当がもらえる支給対象者の条件は？

留萌市の母子手当は、両親の離婚や死亡等が原因で父または母と一緒に生活していない子供の家庭、つまりひとり親家庭の生活を支える施策になっていて、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が受けることができます。

父母が結婚を解消した児童
父または母が死亡した児童
父または母が政令で定める程度の障害の状態にある児童
父または母の生死が明らかでない児童
父または母から1年以上遺棄されている児童
父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
父または母が1年以上拘禁されている児童
母が婚姻しないで生まれた児童
父・母ともに不明である児童（孤児など）

例外として、以下のようなケースには母子手当は支給されません。

対象児童が児童福祉施設などに入所している
対象児童が里親に預けられている
対象児童が申請者でない父または母と生計を同じくしている
対象児童が(申請者の父または母の)配偶者（事実上の配偶者を含む）に養育されている
対象児童が日本国内に住所がない
申請者の父または母が婚姻の届出はしていなくても事実上の婚姻関係（内縁関係など）がある
申請者が日本国内に住所がないとき。

児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。

母子手当に所得制限はある？

母子手当の児童扶養手当は留萌市でも所得制限が設けられています。

以下の「扶養親族」というのは簡潔に言うと子供や親等というような親族において、あなたの収入で養っている人のことになります。

扶養親族等の数 0人のとき

全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満

扶養親族等の数 1人のとき

全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満

扶養親族等の数 2人のとき

全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満

以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額

上記金額と比較して「収入」が上の方であってももらえる可能性があります。

「所得額」は「収入」から給与所得控除やひとり親控除など各控除額を引いた金額ですので、
実際の「収入」よりも低めの金額となるからです。

養育費を受け取っている人は、一年の養育費について8割が「所得」に追加されるため注意が必要です。

シングルマザーの母子手当の支給日はいつ？

1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日の場合はその前日となる自治体が多いです。
金融機関により振り込まれるまで3〜4日を要することもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。

留萌市の母子家庭の児童扶養手当ての手続きと申請方法は？

母子手当ての手続きは留萌市の役所で申請します。

申請手続きの必要書類は以下の通りです。

児童扶養手当認定請求書
※役所でもらえます。

請求者と対象児童の戸籍謄本または戸籍抄本
※役所で取得できます。

請求者と対象児童が含まれる世帯全員の住民票の写し
※役所で取得できます。

前年の所得証明書
※役所で取得できます。

本人確認書類
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。

その他に念のため、預貯金通帳、印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号をわかるようにしておきましょう。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号について伝えられるようにしておきましょう。。

障がいがある子どものための特別児童扶養手当

20歳未満の障がいをもつ子どもを家庭で保護監督している父親、母親等の養育者に対して特別児童扶養手当の給付が行われます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ支給されます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当とも一緒に受給できます。

くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限

就学援助制度で子供の教育費がサポートされる

お金の事情でサポートが必要な留萌市の世帯の小・中学生を援助する就学援助制度というものがあります｡
サポートの対象は、学業関連のものとなりますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費等が支援されます。

くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は？年収は？】

留萌市の住民税の非課税世帯とは

留萌市でも非課税世帯とは住民税が課税されない世帯のことを指します。所得が基準以下であるなど非課税の条件をクリアすることが必要になります。非課税世帯になると国民健康保険料、介護保険料とかNHK受信料などについて軽減されたり不要になるというようなサポートの対象になります。

留萌市の住民税の非課税世帯になる年収

以下のケースでは留萌市の住民税の所得割と均等割のどちらも非課税となっています。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前年の所得金額が135万円以下である場合
さらに、前年の所得の合計が基準の額を下回る人については住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割のみが非課税となります。例を挙げると単身者であれば前の年の所得金額が45万円以下ならば所得割のみが非課税です。

障害児福祉手当の受給資格と金額

障害児童福祉手当をもらえる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。

さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となっています。

支給金額は月額で15,220円になります。

障害児福祉手当は特別児童扶養手当と両方とももらうことができます。

くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き

出産育児一時金って何？留萌市ではいくらもらえる？

健康保険に入っている本人または扶養家族が出産したときに世帯主に出産育児一時金ということで42万円が支払われます。妊娠満12週（85日）以上たった死産・流産でも給付されます。

出産育児一時金の他にもらえる出産手当金って何？

出産手当金というのは、留萌市でおもに働いている母親が妊娠している場合に受給できる手当になります。

出産育児一時金と併用が可能です。健康保険に加入している人で、出産日以前42日より出産日翌日の後56日までの間に会社を産休した人が対象となります。

会社から産休を取ったとしても有給休暇などらより給与がある場合は出産手当金をもらえないことがあるので注意が必要です。双子以上の多胎では出産日前の98日までの期間が対象です。

留萌市で出産手当金はいくらもらえる？

手始めに、月当たりの給料を30日で割ることにより1日あたりの標準報酬日額を計算します。

給料÷30日＝1日あたりの標準報酬日額

1日当たりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休日数を掛けたものが出産手当金でもらえる金額になります。

1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額

対象になる日数というのは、出産前の42日より出産日翌日の後56日までのあいだに産休を取得した日数になります。

ひとり親家庭等医療費助成制度

ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が病院などで医療を受けるときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない場合、生活保護を受けている時については対象外になります。

母子家庭や父子家庭の住宅手当とは

国全体でひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はないですが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅支援がある場合があります。
内容は個々の自治体によって異なりますが月当たり5千円から1万円程度のケースが多くなっています。

留萌市の児童扶養手当以外の母子家庭支援情報を以下にまとめています。

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留萌市の母子家庭の手当てと補助金

北海道留萌市では離婚数の増加とともに、母子家庭の数も増加傾向にあります。不景気が継続し、お金が足りない母子家庭がたくさんいます。

北海道留萌市も含めて都道府県や市町村により母子家庭を対象にした多くの支援制度、優遇制度等が設置されています。たとえば、児童扶養手当は、母子家庭についてはほとんどの場合で受け取れます。そして、かつては、シングルマザーに限って受けられた児童手当てが平成22年8月1日から父子家庭も受け取れる事になりました。

シングルマザーに対して医療費を支援している自治体も増えてきています。学童を対象に学用品費、修学旅行費などを補助する義務教育就学援助制度等母子家庭を援助する補助金とか助成金は増えています。

こうした支援制度や補助金等は北海道留萌市も含め地方自治体ごとに異なりますので窓口などで確認することが近道です。

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