爾志郡乙部町でも、母子手当ては児童の数と所得に応じてもらえる支給額の金額が設定されます。
所得が十分でない方へ支援する補助金であるので、所得が増えるともらえる金額は減っていき、所得制限を超えると金額は0円です。
所得制限の詳細については、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
爾志郡乙部町の母子手当は両親の離婚や死別等で父や母と別れて暮らしている子供がいる世帯、いわゆるひとり親家庭の暮らしを援助する制度であり、以下の条件を満たす児童を養育する方が受け取れます。
ただし、以下のようなケースは母子手当は支給されません。
児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当には爾志郡乙部町でも所得制限が存在します。
以下の「扶養親族」とは一言でいうと子供や親などの親族のうち、あなたの給料で養っている人のことになります。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額より「収入」が上回っている人でも対象者になる可能性があります。
「所得額」は「収入」から給与所得控除とかひとり親控除等の各控除金額を引いた金額になりますので、
実際の「収入」と比べて低い額になるからです。
養育費をもらっている場合は、年間の養育費の8割が「所得」に加わるため注意しましょう。
通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日の時はその前の日となるケースが多いです。
金融機関によっては振り込まれるまで3〜4日後になる場合もあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
児童扶養手当の手続きは、爾志郡乙部町の役所で申請します。
請求手続きに持っていくものは以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳、印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号を準備しておきましょう。。
また、マイナンバーカードなどで個人番号について伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいがある子どもを家庭で保護監督している父親、母親などの養育者について特別児童扶養手当を支給します。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ支給されます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当とともにもらうことができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭面でサポートが必要な爾志郡乙部町の世帯の小・中学生を援助する就学援助制度という制度があります。
補助対象は教育についてのものとなりますが、修学旅行費、学用品、給食費などが支給されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
爾志郡乙部町でも非課税世帯とは住民税が課税されていない世帯のことです。収入が基準を下回るなどのように非課税となる条件をクリアすることが必要になります。非課税世帯ならば健康保険や介護保険やNHK受信料などが軽減されたり免除されるといった支援の対象になります。
下記の場合は爾志郡乙部町の住民税の所得割と均等割の部分が非課税になります。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者で前の年の所得の合計が135万円以下である場合
また、前年の所得金額が基準額以下の方は住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割のみが非課税となります。例えば単身者であるならば前年の合計所得が45万円以下ならば所得割の部分のみが非課税となります。
障害児童福祉手当を受給できる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、とされています。
支給金額は月額で15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と共に受給可能です。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入中の本人もしくは扶養家族が出産した際に世帯主に出産育児一時金ということで42万円が支給されます。妊娠満12週(85日)以上たった死産や流産でも支払われます。
出産手当金は爾志郡乙部町で主に仕事をしている女性が出産する場合に給付される手当てになります。
出産育児一時金とともにもらえます。健康保険に加入している方のうち出産前の42日より出産日翌日の後56日までの期間に産休した方が対象です。
会社から産休を取っていても有給休暇などらより給与をもらった場合は出産手当金が受給できない場合もあるので注意しましょう。双子以上の多胎では出産日の前98日までの間が対象です。
まずは、月当たりの給与を30日にて割ることで1日あたりの標準報酬日額を出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3の金額に産休の日数を掛けると出産手当金として金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象となる産休の日数は、出産日の前42日より出産翌日後56日までの期間に会社に休みを取った日数です。
ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が病院などで診察を受けるときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していないときや生活保護を受けている時については対象外となります。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はありませんが、自治体によりひとり親家庭の住宅支援の制度があるところもあります。
支援金額は自治体により違いますが月に5千円から1万円程度のところが多いです。
北海道爾志郡乙部町では離婚する家庭数の増加とともに、シングルマザーも増えています。不況が続き、収入が足りない母子家庭がたくさんいます。
北海道爾志郡乙部町も含めて各自治体によってシングルマザーに向けて様々な補助金や給付金が設定されています。例えば、児童手当は、所得制限はありますが、母子家庭はほとんどのケースで受給できます。さらに、以前は母子家庭限定に給付されていた児童扶養手当てが平成22年8月1日から父子家庭ももらえることになりました。
シングルマザーを対象に医療費の助成金を支援している地方自治体も増えています。学童に向けて修学旅行費、学用品費などを給付する義務教育就学援助制度など母子家庭を補助する助成金や支援制度は多いです。
助成金や補助金などは北海道爾志郡乙部町も含め都道府県や市町村ごとに異なりますので問い合わせることが大切です。
関連地域 虻田郡豊浦町,札幌市白石区,紋別郡興部町