妊娠から出産後までの手続きガイド｜母子手帳・出生届・保険や給付金の届け出まで完全解説

はじめに｜手続きを明確にしよう

妊娠と出産は心身ともに大きく変わる期間

妊娠がわかると、喜びと同時にしっかりせねばという気持ちを感じる人も留萌市でも多いのではないでしょうか。

つわりやコンディションの変動、これからの暮らしのこと。それだけでもすでに大きな転機なのに、各種の公的な手続きや勤務先での対応も求められます。

「今、何から始めればいいか分からない」と感じたときこそ、情報を整理することが支えになります。

当サイトでは、妊娠中から出産時まで、さらに出産後に求められる留萌市における中心となる手続きを順を追って丁寧に解説していきます。

知らないがために損を防ぐためには

妊娠や出産に関する手続きには、提出期限があるものや申請を行わないと受給できない支援金などが留萌市でも多く存在します。

知らないままだと、数万円〜数十万円の損をしてしまうケースも珍しくありません。

本記事では、申請するタイミング、必要書類、提出先などもあわせて紹介しながら、妊娠や出産で忙しい時期に「何を」「いつ」するべきかが見通せるようにまとめています。

手続きの「いつ・どこで・なにを」をまとめます

求められる手続きは、お住まいの地域や会社の制度によって異なる点も存在しますが、基本の手順は全国で共通です。

本ページを読み進めると、妊娠が判明した段階から、出産後に落ち着くまでに必要な基本的な手続きが整理できるようになります。

【妊娠初期】留萌市で妊娠したらすぐに必要な手続き

妊娠届の手続きと母子手帳の交付

妊娠が判明したら、最初にやるべきことは留萌市においても妊娠届の提出と母子手帳の受け取りとなります。

産婦人科で妊娠が明確になった時点で妊娠届出書という書類が発行されるので、その書類を持参して役所へ提出します。

この手続きを行うと、母子健康手帳（母子手帳）が受け取れて、その後の妊婦健診や出産、育児の記録が母子健康手帳に書かれていきます。

母子手帳の交付は妊娠の週数に関係なく、早めに済ませておくことが必要です。

地域によっては、母子手帳の受け取りと同時に妊婦健康診査受診票（補助券）が配布されるため、お金の負担も軽減されます。

妊婦健診の助成制度の申請手続き（地域によって異なる）

妊婦健診は健康保険が使えないため、通常は自己負担となります。

そうした理由で、多くの自治体では妊婦健康診査受診票（補助券）という方法で妊婦健診の費用をカバーしています。

母子健康手帳を受け取るときに一緒に渡されることが多いですが、地域によって申し込みの方法や交付のタイミングが違ってくるため、担当者の説明を丁寧に確認しましょう。

妊婦健診の費用補助を受けるには、交付された受診票に書かれた連携先の病院で診察を受けることが要件となることもあります。

あらかじめ行く予定の病院が対応医療機関かどうかをチェックしておくと不安が軽減されます。

勤務先への妊娠報告と働く環境の調整

働く妊婦にとって、妊娠報告のタイミングは難しいものですが、妊娠中の支援制度を活用するには勤務先への申告が必須です。

例えば、

  • 妊婦健診のための勤務配慮
  • 通勤条件の緩和
  • 過度な作業の制限
  • 出産前後の休暇取得計画

など、会社との調整によって受けられるサポートは多く存在します。

上長や人事担当者と話をするときには、病院での診断書があるとスムーズに対応してもらえることがあります。

出産予定日と出産施設の検討

妊娠届を出したあと、出産の準備として早めに準備を進めたいのが産院の選定になります。

なかでも分娩予約が必要な病院や人気のある出産施設は、留萌市でも妊娠初期のうちに予約が埋まってしまうことも。

  • 家からのアクセス
  • 無痛分娩ができるかどうか
  • 個室対応の有無
  • 夫・パートナーの立ち会いの可否

などをチェックしつつ希望に合った施設を選びましょう。

【妊娠中期〜後期】留萌市で出産に備えてすべき手続き

里帰り出産を予定している場合の医療機関との調整

出産を実家付近で行う、いわゆる里帰り出産を希望する場合は、利用予定の医療施設との早期の連絡が求められます。

里帰り出産は評判の良い病院に予約が殺到することもあるため、妊娠16週〜20週あたりまでに予約しておくのが留萌市でも一般的となっています。

病院によっては「妊娠30週以降に1回は受診しておくこと」などの条件を設けている場合もあります。

現在の主治医と紹介状を通じた連携が必要となる場合もあるため、スケジュールには余裕をもって行動しましょう。

出産育児一時金申請手続き（健康保険）

出産時の費用負担を軽減するために受け取れるのが出産育児一時金になります。

留萌市でも健康保険に加入している方は、原則42万円（産科医療補償制度に加入している場合）が支給されます。

通常は直接支払制度を申請することで、出産施設が保険者（健康保険組合など）から直接費用を受け取り自己負担が軽減される仕組みになっています。

この制度を使うには事前の同意書提出が必要となるため、妊娠中期〜後期には手続きを済ませておきましょう。

直接支払制度を利用しない場合や産院が非対応の場合は、出産後に領収書などを添付して申請する必要があります。

出産手当金の手続き準備（就労中の人向け）

働いている会社で健康保険に加入している人（被保険者）には、産前・産後の休業期間について出産手当金が支給されます。

支給の対象は出産予定日の42日前から出産後56日までの間で就労を休んでいる日数です。

支給額は賃金の3分の2程度が目安となります。

会社経由で申請することが多いため、早めに人事部や総務部に相談して申請書類の記入スケジュールを把握しておくと安心です。

育児休業給付金と混同しがちですが、出産手当金は健康保険から、育児休業給付金は雇用保険から支給されているという点で異なります。

陣痛タクシーや産後ケアの事前申請

妊娠後期になったら、実際の出産に備えた準備もしておきましょう。

特に都市部では陣痛タクシーの登録が人気を集めています。

このサービスは、利用中の産院をあらかじめ登録することでお産が始まったときに最優先でタクシーを配車してくれるサービスになります。

出産前に事前登録が必要なので、34週ごろを目安に登録を完了しておきましょう。

加えて、産後の心身のケアを行う産後ケアサービスも多くの地域で整備が進んでいます。

助産師の訪問サポートや宿泊できる産後ケアといった支援があり、事前の申請が可能なこともあります。

申請用紙の提出や面談が求められる場合もあるため、妊娠中期から後期までに調べて申請しておくと安心です。

【出産直後】留萌市で出産後にすぐにすべき手続き

出生届の提出（出生日から14日以内）

赤ちゃんが生まれたら、一番はじめにすべき大切な手続きが出生届となります。

この手続きは、新生児を法律上の戸籍に登録するための届け出で、留萌市においても出生日を含めて14日以内に出さなければなりません。

提出先は、以下のいずれかになります：

  • 出生地の市区町村役所
  • 本籍地の市区町村役所
  • 申請者の住んでいる地域の役所

届出には、

  • 出生届書 （医師または助産師の記入欄あり）
  • 母子手帳
  • 申請者の印鑑

が必要になります。

出生手続きを行うことで子どもの戸籍が作られ住民票にも登録されます。

これが続く手続き（健康保険や医療助成、児童手当など）の起点となるため、早めに済ませましょう。

出生届は父母のいずれかが届け出可能ですが基本は父か母が届け出人となります。

体調の都合で外出が困難な場合は、代理人による提出も可能ですがその場合でも記名と押印は必須です。

児童手当申請手続き

出生届と同時に進めたいのが児童手当の手続きになります。

この制度は、0歳から中学校卒業（15歳を迎えた最初の3月末）までの子どもを対象に毎月1万円から1万5千円が給付される制度です。

申請先は、市区町村の子育て支援課など。

必要な書類は以下のとおりです：

  • 申請者（通常は父または母）のマイナンバー
  • 印鑑
  • 入金先の口座情報
  • 健康保険証の写し（勤務先によって必要）
  • 所得の証明書（免除となる場合あり）

出生届の提出と一緒に申請できるケースが多く、まとめて手続きをする方が効率的です。

注意しておきたいのは、届け出が遅れると留萌市でも申請が遅れた期間の分は支給対象外となってしまうため、早期の手続きを行いましょう。

健康保険への加入申請（新生児の分）

赤ちゃんが誕生したら、留萌市でも必ず健康保険への加入手続きが必要です。

健康保険の手続きは扶養家族として登録する形で進めるのが一般的で、保険加入者である父または母の勤務先を通じて登録します。

勤務先が社会保険の場合：

  • 健康保険証の交付申請
  • 出生届出の控え
  • 戸籍や住民票の写し（必要時）

国民健康保険の場合：

  • 自治体窓口での保険加入手続き
  • 戸籍・住民票の提出も必要

手続き完了後、赤ちゃんの健康保険証が発行されます

健康保険証が発行されていないと、乳幼児医療証の発行や予防接種の助成申請もできないため、早めに手続きしておきましょう。

乳幼児医療費助成制度の申請

大半の自治体では、赤ちゃんの医療費を補助する乳幼児医療費助成制度を実施しています。

対象となる年齢や制度の詳細はお住まいの地域により異なりますが、医療費の自己負担なしもしくは少額の負担で医療を受けられることが多いです。

申請するには以下が必要です：

  • 子どもの健康保険証
  • 乳幼児医療費助成申請書
  • 印鑑（署名で可な場合も）
  • 母子健康手帳（地域により必要）

申請後に交付される医療証は医療機関や薬局で健康保険証と同時に出すことで医療費が助成されます

健康保険証が発行されていないと申請が受け付けられないので手続きの順番に注意です。

赤ちゃんの名前決定と戸籍登録

出生届けを出すときには、氏名を記載します。

提出時点で名前が未定の場合は手続きができませんので早めの命名を心がけましょう。

注意点：

  • 使用できる漢字は限られている（人名用漢字・常用漢字）
  • 名前の読み方も記載が必要
  • 氏名は一度登録すると変更が難しい

氏名が確定し、戸籍に登録されることで正式な法律上の「個人」として認められ、住民票の発行やいろいろな公的手続きが可能になります。

【出産後】生活が落ち着いてからすべき手続き

育休と育児休業給付金の申請（職場・ハローワーク）

留萌市で出産後に使える制度のひとつが育児休業制度となります。

この制度は、基本的には子どもが1歳になるまでの期間仕事を休んで育児に専念できる制度となっており、非正規社員を含めた所定の条件を満たす方も対象になります。

休業中には雇用保険制度より育児休業給付金が受け取れるので、経済的な負担軽減につながります。

申請の流れ：

  1. 初めに、勤務先に育休取得の意向を伝える（出産前に伝えるとスムーズ）
  2. 企業側がハローワークに育児休業給付金の申請を行う
  3. 給付の支払いは2か月ごとに一度指定口座に振り込まれる

支給額は、育休スタート後半年間は賃金の67%、7ヶ月目以降は50%が支給されます。

育休に入る前に忘れずに申請することが必要で、申請が遅れると給付が受けられないこともあるので注意。

産後ケア事業の活用（自治体によって内容が異なる）

産後、身体の回復や育児による疲れ、心身の不調を感じることはよくあることです。

そうした場面で役に立つのが産後ケア事業になります。

これは多くの地域で導入されている制度で、

  • 助産師・看護師による訪問サポート
  • 宿泊型のケア施設利用（ショートステイ）
  • デイサービス形式での子育て支援

など、希望に合わせた支援を受けられます。

事前手続きが求められる場合が多く、料金の一部が助成されるのもポイント。

利用条件や申請手順は地域によって違うため、早めに市区町村の母子保健担当窓口に確認しておきましょう。

子どものワクチン接種スケジュールの確認と予約

赤ちゃんの誕生後は、予防接種スケジュールの管理が非常に重要になります。

定期接種（公費で受けられるもの）は、留萌市でも生後2か月からスタートするものもあり受けそびれると抵抗力がつくまでにリスクが生じることもあります。

【代表的な予防接種（定期）】

  • ヒブ（インフルエンザ菌b型）
  • 小児用肺炎球菌
  • B型肝炎
  • ロタウイルス
  • 四種混合（ジフテリア・百日せき・破傷風・ポリオ）
  • BCG（結核）

母子手帳に予防接種スケジュールが載っている場合が多く早めに医療機関の予約を取ることが必要です。

任意接種（有料）も行われていますが、地域によっては補助制度があるケースもあるので、補助の対象かを確認しましょう。

保育園や認可外保育施設の情報収集・エントリー

仕事復帰や子育て環境の準備を考えている方は、早めのタイミングで保育園の申込みスケジュールを知っておくことが大切です。

特に都市部では、希望の保育園に入れない待機児童の課題が深刻化している地域もあります。

出産前後の余裕のあるときに以下のことを事前にしておくとスムーズです。

用意しておくこと：

  • 市区町村の保育課で配布される保育所等利用案内をもらう
  • 募集開始の時期と申込締切日の確認
  • 提出書類（就労証明書など）の準備
  • 園見学・相談（可能な範囲で）

留萌市においては認可外保育施設や一時保育の活用も選択肢として検討しておくと柔軟な働き方や子育て負担の軽減になります。

【状況によって必要な手続き一覧】

出産に伴う一般的な手続きは同じですが、各家庭の事情により新たに必要な申請があります。

ここでは、留萌市でも条件に合う方のみが行う必要のある手続きについてポイントを説明します。

パートナーが外国の国籍を持つ場合：在留資格や翻訳付き出生届など

配偶者やパートナーが日本国籍でない場合、一般的な出生届のほかにも、出入国在留管理局や外国大使館への手続きが必要となる場合があります。

必要となる可能性がある主な項目：

  • 赤ちゃんの在留を認めるための在留資格取得許可申請
  • 本国への出生報告（大使館で手続き）
  • 出生届の翻訳書類
  • パスポートの発行申請（新生児分）

日本で生まれた赤ちゃんが複数国籍を持つ可能性もあるので、母国の国籍ルールを確認し、将来的な手続きも見据えることが不可欠となります。

転居や引越しを予定している場合：事前の手続きと住所の変更

妊娠中や出産の前後に引越しを予定している方はタイミングによって申請がややこしくなるケースがあります。

たとえば：

  • 母子健康手帳や妊婦健診チケットは、市区町村が変わると再発行の必要がある
  • 出産一時金や児童手当は、旧住所の自治体での処理が必要になる場合あり
  • 乳幼児医療証や保育園の申請も、転入後に再度の申請が必要

出産してすぐの引っ越しは手続きが非常に煩雑になるため、可能な場合は妊娠中に済ませる、もしくは出産してからしばらくは今の住所で過ごすよう調整できると安心です。

ひとり親家庭のケース：児童扶養手当および支援制度の利用

配偶者がいない場合や出産してから配偶者を失った場合は、留萌市でもシングル家庭対象の助成制度が使えます。

支援の例：

  • 児童扶養手当
  • ひとり親家庭医療費助成
  • 住宅手当や保育料の補助
  • 就労支援（職業訓練・再就職サポート）

児童扶養手当は、留萌市でも実施されており、月4万円を超える支給が可能（所得状況による）となっており、暮らしのうえで大きな助けになります。

制度を利用するには戸籍謄本や所得証明などが必要となるため、出生届を出したあとに、なるべく早く役所の福祉窓口に相談しておくのが望ましいです。

出産費用に困ったとき：出産費貸付制度など

経済的事情で出産費用の負担が難しい場合、出産費貸付制度の利用が可能です。

これは健康保険加入者を対象に、出産育児一時金の前渡しの形式で出産費を貸してくれる制度になります。

【出産費貸付制度の例（協会けんぽ）】

  • 限度額：最大42万円
  • 無利子
  • 出産より前に申請が必要
  • 借りたお金は出産一時金で清算

特定の地域では母子生活支援施設や産後ショートステイの無料利用、一時的な生活資金の貸付制度も利用可能です。

「お金がなくて出産できないかもしれない」と感じたときは、絶対にひとりで抱え込まずに役所の福祉課へ相談を。

支援の方法は思っているよりも多く、助けを求めることができます。

【どこに相談すべき？窓口別の手続き早見表】

妊娠や出産に関連する申請手続きは、いくつかの窓口に複数の機関を回る必要があるため、戸惑うことが多いです。

ここでは、主要な申請を場所別に整理してまとめました。

「どの段階で、どの場所に申請すればよいのか」がすぐにわかるように構成しています。

役所で行う主な手続き

妊娠届の提出から、出産後の手続き一式まで、市区町村は多くの申請が必要な窓口です。

手続き内容タイミング備考
妊娠届と母子健康手帳の交付妊娠が分かり次第妊婦健診の補助券（妊婦健診費用）も同時にもらえる場合が多い
児童手当の申請赤ちゃん誕生後すぐ出生届と同時に行うと手間が省ける
出生届の提出出生から14日以内戸籍への登録に必要
赤ちゃんの住民票登録出生届が出されたあと自動で処理される特に申請不要
乳幼児医療費助成の申請健康保険証発行後医療証の発行申請には保険証が必要
ひとり親家庭支援の申請・児童扶養手当等の申請該当者のみ申請福祉課や子育て支援室が対応
保育園の申請出産後〜早期必要書類の用意に時間がかかるため早い行動が必要

手続きごとの対応する課が異なることもあるので、あらかじめ電話や市町村のホームページで調べておくと安心です。

健康保険組合で行う主な手続き（または勤務先経由）

健康保険に関する届け出は、就労中であれば会社を通して手続きすることが多く、国民健康保険加入者は直接役所で手続きします。

手続き内容タイミング備考
出産育児一時金の申請妊娠中〜出産直後クリニックとの直接支払い制度利用が主流
出産手当金の申請出産後（会社経由）健康保険組合→職場経由→本人への流れが一般的
赤ちゃんの健康保険証申請なるべく早く健康保険証なしでは医療サポートや利用できない

必要書類は勤務先でまとめて説明してくれることも多いため、勤務先の窓口と事前に相談することが必要になります。

ハローワークで行う主な手続き（雇用保険に関する申請）

雇用保険に加入している方は、育児休業給付金の申請はハローワークで申請します。

申請は職場が対応してくれることもありますが、申請後はハローワークで審査と支給が行われます。

手続き内容タイミング備考
育児休業給付金の申請産後から育休前まで出産手当金と混同しないよう注意
育児休業期間中の継続給付申請2ヶ月に1回ずつ企業側が手続きを代行することが多い

育児休業給付金は提出期限を超えると給付されないので、提出スケジュールの管理が必要です。

医療機関で確認・取得すべき申請書類や準備

妊娠中や出産時に通った医療施設でも、大切な証明書の発行や申請補助が行われます。

内容タイミング備考
出生証明書の発行出産当日出生届の提出に必須、退院時に渡されることが多い
出産育児一時金の申請書（医療機関の記入欄）妊娠後期〜出産直後直接支払制度を利用する際に必要
出産手当金申請用の医師の記入欄出産してから証明欄に医師の記載が必要な場合あり
予防接種スケジュールの説明退院直前または1か月後健診時地域により案内方法が異なる

提出が必要な書類には医師署名欄が必要なことが多く、事前にお願いしておくとスムーズです。

【チェックリスト】妊娠〜出産後の手続きスケジュール表

「何を」「いつ」するべきかがわかりづらいという不安の声は留萌市でもよく耳にします。

以下のチェックリストでは妊娠期から出産後までの所定の期間中に押さえておきたい行うべき手続きを期間ごとに一覧にしています。

ご自身の事情に応じて自由に変更してください。

【妊娠初期（妊娠〜12週）】

手続き内容チェック欄
産婦人科で妊娠を確認する□
役所に妊娠届を出す□
母子健康手帳の交付を受ける□
妊婦健康診査受診票（補助券）を確認□
職場に妊娠を報告（必要に応じて）□
出産する病院を決めて予約□

【妊娠中期〜後期（13週〜）】

手続き内容チェック欄
出産育児一時金の直接支払制度の確認・同意書の提出□
出産手当金の申請手続きの準備（勤務先や医師の記入など）□
里帰り出産を予定しているなら転院の準備・紹介状を用意□
陣痛時のタクシーなど出産のときのアクセス手段を手配□
産後サポートの事前登録（地域によって必要）□
育児休業・育児休業給付金の申請準備□

【出産直後（〜出生日から14日以内）】

手続き内容チェック欄
出産届を提出（生後14日以内に)□
健康保険証を申請（赤ちゃん分)□
児童手当を申請□
乳幼児医療費補助の申請□
出産手当金・出産育児一時金の書類を提出して完了□
赤ちゃんの名前の決定・戸籍反映□

【出産後1ヶ月〜】

手続き内容チェック欄
育児休業開始（育児休業給付金の支給が始まる)□
出産後ケアの利用（希望があれば)□
乳児の予防接種スケジュール確認・予約□
保育園に申し込む（利用希望者のみ)□
住民基本台帳やマイナンバー情報の確認□

このチェックリストはあくまでも全体の目安ですが「必要な手続きだけ選んで確認する」という使い方もおすすめです。

特に期日が決まっているもの（出生届や児童手当、予防接種など)は早めに取り掛かるようにしましょう。

心が折れそうなときに読んでほしいこと

「手続きが多くて大変」と感じる瞬間

妊娠・出産をめぐる書類申請は、処理する件数も多くて、締切もバラバラ。

体調の変化と付き合いながら育児と両立させるのは、とても大変なことです。

「こんなにたくさん、自分だけで何とかしないといけないの？」と、無意識に涙があふれそうになるかもしれません。

そんなときは、すべてのことを一度にやりきる必要はないということを心に留めてください。

締切が近いものだけ、優先順位を決めてゆっくり対応するだけでも十分です。

「正しくできているか不安」と思ったとき

届け出や制度の内容は、難しい言葉が多くて読みにくいものもあります。

「これで合ってるのかな」「書類に不備ないかな」と戸惑うこともあるでしょう。

それでも、心配ありません。

留萌市の役所の担当部署や医療機関のスタッフは、あなたを手助けするために待機しています。

疑問があることは遠慮なく尋ねてください。

「こんな初歩的なこと聞いていいのかな」と思ってためらう必要はありません。

すべてを完璧にしなくても問題ありません。頼れるものには頼って

育児も手続きも、「完璧にしなきゃ」と思えば思うほど、気持ちがつらくなります。

でも、誰かの手を借りることは、恥ずかしいことではなく、正しい行動です。

一緒に暮らす人や家族、両親、近所の知人、地域の支援員、保健師、さらにこのサイトのような情報源も、あなたを支援する目的で作られています。

「背負いすぎない子育て」「心が疲れたら小休止」で大丈夫です。

何よりもまずは、あなたと赤ちゃんがこころ静かに暮らせることが何よりも大切です。

よくある質問（FAQ）

Q.妊娠届はどの窓口に提出すればいいですか？

A.妊娠届は住所のある市区町村の役所（保健所・保健センターなど）に提出します。

医療機関で妊娠が確認された後、発行された書類を提出時に持って行きましょう。

Q.出生届は父でも届けられますか？

A.可能です。出生届は父母どちらでも提出してOKです。

ただ、届出人欄に署名が必要なので、前もって母親の署名をもらっておきましょう。

Q.児童手当の申請はいつまでにすればいいですか？

A.原則として赤ちゃんが生まれた翌日から15日間の間に申請する必要があります。

遅れてしまうと遡っての支給が受けられない場合があります。

Q.新生児の健康保険証はどのようにして手続きしますか？

A.親の勤務先を通じて申請するか、自営業などで国民健康保険に加入している場合は市区町村で申請します。

出生届の提出後、戸籍関係書類や住民票の提出が必要になることが多いです。

Q.窓口での申請に行けないときはどうしたらいいですか？

A.ほとんどの手続きは代理人による申請や郵送での対応が可能です。

申請前に各窓口に問い合わせて手続きの方法を確認してください。