伊都郡九度山町でも、児童扶養手当は児童の数と所得に応じてもらえる支給額の金額が決まります。
所得が足りない方を援助する補助金ですから、所得が多くなるともらえる金額は少なくなっていき、所得制限に達すると支給額はゼロになります。
所得制限の詳細は、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
伊都郡九度山町の児童扶養手当は、親の離婚や死別などにより父または母と一緒に暮らしていない子供の家庭、つまりひとり親家庭の家計を援助する支援金で、以下の条件に当たる児童を養育する方が受けることができます。
例外として、以下のような場合には母子手当は支給されません。
児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当には伊都郡九度山町でも所得制限があります。
以下の「扶養親族」というのは一言でいうと子供や親等のような親族において、あなたの収入で生活する人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額と比較して「収入」が上の方ももらえることがあります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除、ひとり親控除等の各控除の金額を除いた金額ですので、
実際の「収入」よりも低めの額になるためです。
養育費を受け取っている方は、一年の養育費の8割が「所得」に追加されるので注意してください。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日の時はその前日となるケースが多いです。
金融機関により入金まで3〜4日かかることもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
児童扶養手当の手続きは、伊都郡九度山町の役所で申請します。
請求手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳と印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号を伝えられるようにしておきましょう。。
また、マイナンバーカード等で個人番号もわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいのある子供を保護監督している父親、母親などの養育者について特別児童扶養手当の給付が行われます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ給付されます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当とも一緒に受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭面でサポートが必要な伊都郡九度山町の小・中学生を支える就学援助制度といった制度があります。
援助の対象は、教育についてのものに限られますが、修学旅行費、学用品、給食費などが補助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
伊都郡九度山町でも非課税世帯というのは住民税が非課税になる世帯のことです。所得が基準以下であるなど、非課税の条件に足りることが必要です。非課税世帯になると国民健康保険料、介護保険やNHK受信料等が軽減されたり支払い不要になるといった支援の対象となります。
下記のケースでは伊都郡九度山町の住民税について所得割と均等割の両方が非課税です。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前の年の合計所得金額が135万円を下回る場合
さらに、前の年の所得金額が一定金額を下回る人については住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割のみが非課税の扱いになります。例を挙げると単身の方ならば前年の所得金額の合計が45万円以下であれば所得割部分のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当が支給される条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となります。
支給金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と共に受給できます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入中の本人もしくは扶養家族が出産したときに世帯主に出産育児一時金として42万円が支払われます。妊娠して満12週(85日)以上の死産・流産の際も給付されます。
出産手当金というのは伊都郡九度山町で主に仕事をしている母親が出産する時に給付される手当です。
出産育児一時金とともにもらえます。健康保険に加入している人のうち、出産前42日より出産日翌日以後56日までのあいだに会社に休みを取った人が対象となります。
会社で休みをとっていたとしても有給休暇などによって給与をもらったならば、出産手当金が給付されないこともあるので気をつけましょう。双子以上の多胎では出産日前の98日までのあいだが対象です。
手始めに、月当たりの給与を30日にて割ることにより1日あたりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の3分の2に産休日数を掛けると出産手当金としてもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象になる産休の日数というのは、出産日以前42日より出産翌日後56日までのあいだに産休をとった日数です。
ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が病院などで診察を受けるときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない時、生活保護を受けているときについては対象外です。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はありませんが、自治体によりひとり親家庭の住宅手当が設けられています。
支援内容は自治体により様々ですが月当たり5千円から1万円程度のケースが多いです。
和歌山県伊都郡九度山町では別離する夫婦数の増加とともに、母子家庭も増えています。長引く不景気の影響を受け、収入が足りない母子家庭が大勢います。
和歌山県伊都郡九度山町も含めて各地方自治体により母子家庭には色々な優遇制度とか支援制度など提供されています。例えば、児童手当は、所得制限はあるものの、母子家庭であれば大概の場合で受けられます。加えて、これまで母子家庭限定に受給できた児童手当てが平成22年8月1日からシングルファーザーも受け取れる事になりました。
シングルマザーに医療費を助成している都道府県や市町村も増えています。小中学生に修学旅行費や学用品費などを給付する就学援助制度等シングルマザーを補助する優遇制度、補助金は増えてきています。
補助金、支援制度などは和歌山県伊都郡九度山町も含めて地方自治体ごとに違っていますので確認することが必要です。
関連地域 東牟婁郡串本町,田辺市,海草郡紀美野町