田川郡添田町でも、児童扶養手当は児童の数と所得でもらえる支給額の金額を決めます。
所得が十分でない方へ援助する制度ですから、所得が高いともらえる金額は少なくなり、所得制限に達すると給付額はゼロになります。
所得制限の詳細については、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
田川郡添田町の児童扶養手当は両親の離婚や死別などのために父や母と生計が異なる子供の家庭、いわゆるひとり親家庭の暮らしを支える給付金になっていて、以下の条件に当たる児童を養育する方が受けることができます。
例外として、以下の場合は母子手当ては支給されません。
児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当は田川郡添田町でも所得制限が存在します。
以下の「扶養親族」というのは簡潔に言うと子供や親などというような親族のうち、あなたの稼ぎで生活している人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額と比べて「収入」が上回る人も給付されることがあります。
「所得額」は「収入」から給与所得控除とかひとり親控除等各控除金額を引いた金額になるので、
実際の「収入」よりも低い額となるからです。
養育費をもらっている場合は、一年の養育費の8割が「所得」に追加されるため注意が必要になります。
通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日の場合はその前日となる場合が多いです。
金融機関により入金までに3〜4日かかるケースがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
母子手当の手続きは、田川郡添田町の役所で申請します。
申請手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳や印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号について伝えられるようにしておきましょう。。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号について準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいをもつ子供を家庭で保護や監督している父親、母親等の養育者について特別児童扶養手当が給付されます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ受給できます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と同時に受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭面で支援が必要な田川郡添田町の小・中学生を援助する就学援助制度という制度があります。
援助の対象は、就学に関するものとなりますが、修学旅行費、学用品、給食費等が支援されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
田川郡添田町でも非課税世帯は住民税が非課税になる世帯のことを言います。所得が基準より少ないなどのように課税されない条件に足りることが必要になります。非課税世帯になると健康保険、介護保険とかNHKの受信料等が軽減されたり支払い不要になるなどの支援の対象となります。
以下の場合は田川郡添田町の住民税について所得割と均等割のどちらも非課税になります。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者で前の年の所得の合計が135万円を下回る場合
加えて、前年の所得金額の合計が一定所得以下の人は住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割部分のみが非課税となります。例を挙げると単身の方であれば前年の合計所得が45万円を下回る場合所得割のみが非課税です。
障害児童福祉手当を受給できる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となっています。
金額は月額で15,220円です。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当とともにもらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人または扶養家族が出産した場合に世帯主に出産育児一時金として42万円が支給されます。妊娠して満12週(85日)以上である死産・流産であっても給付されます。
出産手当金は、田川郡添田町でおもに就業者である母親が出産する時に給付される手当てになります。
出産育児一時金と併用が可能です。健康保険加入中で、出産前の42日から出産翌日後56日までの間に会社に休みを取った人が対象となります。
産休を取得したとしても有給休暇で給与をもらったときは出産手当金が給付されない場合もあるので気をつけましょう。双子以上の多胎であれば出産日前の98日までの間が対象となります。
最初に、一か月の給料を30日にて割って1日あたりの標準報酬日額を計算します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の3分の2に産休日数を掛けると出産手当金としてもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象となる日数というのは、出産日以前42日から出産翌日後の56日までの間に産休を取得した日数になります。
ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が病院などで診察を受けた時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していない場合、生活保護を受けている時については対象になりません。
国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はありませんが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅支援の制度が設けられています。
支援金額は個々の自治体によってさまざまですが月当たり5千円から1万円程度のケースが多くなっています。
福岡県田川郡添田町でも離婚する家庭の増加に伴って、シングルマザーの数も増加傾向にあります。不況が継続し、お金が足りないシングルマザーが少なくありません。
福岡県田川郡添田町も含め都道府県や市町村によりシングルマザーには多くの補助金、助成金等が設定されています。例としては、児童手当は、母子家庭であればたいていの場合、受給できます。そのうえ、かつては、母子家庭限定にもらうことができた児童扶養手当てが父子家庭も受給できる事になりました。
母子家庭に向けて医療費を助成している自治体も多くなっています。児童や学生を対象に給食費や学用品費などを支援する就学援助制度などシングルマザーを補助する助成金、補助金は多くなってきています。
これらの支援制度とか補助金などは福岡県田川郡添田町のような各地方自治体によって違ってきますので窓口などで問い合わせることが重要です。
関連地域 宮若市,田川郡赤村,福岡市博多区