養老郡養老町の母子家庭の手当てと補助金

養老郡養老町でもらえる母子手当の児童扶養手当の金額、条件、支給日、所得制限、手続きの手順と、その他ひとり親手当以外の養老郡養老町の母子家庭の方の役立ち情報をまとめています。

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母子手当の児童扶養手当でもらえる金額は？

養老郡養老町でも、母子手当ては児童の数や所得によりもらえる支給額の金額を決めます。

所得が不足している方を支える給付金ですから、所得が多くなるともらえる金額は少なくなり、所得制限になると金額は0円になります。

所得制限については、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。

児童	もらえる金額
1人	■全額支給の場合月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円
2人	■全額支給の場合月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円
3人以上	児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算

児童扶養手当がもらえる支給対象者の条件は？

養老郡養老町の母子手当は親の離婚や死亡などが原因で父または母と別れて暮らしている子供の家庭、ひとり親家庭の暮らしをささえる制度であり、以下の条件を満たす児童を養育する方が受けられます。

父母が結婚を解消した児童
父または母が死亡した児童
父または母が政令で定める程度の障害の状態にある児童
父または母の生死が明らかでない児童
父または母から1年以上遺棄されている児童
父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
父または母が1年以上拘禁されている児童
母が婚姻しないで生まれた児童
父・母ともに不明である児童（孤児など）

例外として、以下のような場合は母子手当ては支給されません。

対象児童が児童福祉施設などに入所している
対象児童が里親に預けられている
対象児童が申請者でない父または母と生計を同じくしている
対象児童が(申請者の父または母の)配偶者（事実上の配偶者を含む）に養育されている
対象児童が日本国内に住所がない
申請者の父または母が婚姻の届出はしていなくても事実上の婚姻関係（内縁関係など）がある
申請者が日本国内に住所がないとき。

児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。

母子手当に所得制限はある？

母子手当の児童扶養手当は養老郡養老町でも所得制限があります。

以下の「扶養親族」とは一言でいうと子供や親等といった親族のうち、あなたの給料で生活する人のことになります。

扶養親族等の数 0人のとき

全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満

扶養親族等の数 1人のとき

全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満

扶養親族等の数 2人のとき

全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満

以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額

上記金額よりも「収入」が上回る方であっても給付されることがあります。

「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除、ひとり親控除などの各控除額を除いた金額ですので、
実際の「収入」と比較して低い金額となるからです。

養育費をもらっている方は、年間の養育費について8割が「所得」に足されるため注意が必要です。

母子家庭の母子手当ての支給日はいつ？

一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日のときはその前の日となる場合が多いです。
金融機関により振り込まれるまでに3〜4日後になるケースもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。

養老郡養老町のシングルマザーの母子手当ての手続きと申請方法は？

児童扶養手当ての手続きは、養老郡養老町の役所で申請します。

請求手続きの必要書類は以下の通りです。

児童扶養手当認定請求書
※役所でもらえます。

請求者と対象児童の戸籍謄本または戸籍抄本
※役所で取得できます。

請求者と対象児童が含まれる世帯全員の住民票の写し
※役所で取得できます。

前年の所得証明書
※役所で取得できます。

本人確認書類
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。

ほかに念のため、預貯金通帳や印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号についてわかるようにしておきましょう。
また、マイナンバーカード等で個人番号もわかるようにしておきましょう。

障がいをもつ子どものための特別児童扶養手当

20歳未満の障がいのある子どもを保護監督している父親、母親等の養育者に対して特別児童扶養手当の給付が行われます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ支給されます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と両方とも受給可能です。

くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限

就学援助制度で子供の教育費がサポートされる

お金の事情で困っている養老郡養老町の小・中学生を援助する就学援助制度という制度もあります。
補助の対象は、教育関連のものになりますが、学用品、実技用具費、通学費、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費などが支援されます。

くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は？年収は？】

養老郡養老町の住民税の非課税世帯って？

養老郡養老町でも非課税世帯は住民税が非課税である世帯のことを言います。所得が基準より少ないなどのように非課税の条件を満たすことが必要です。非課税世帯ならば健康保険とか介護保険やNHKの受信料等が減免されたり不要になるなどといったサポートがあります。

養老郡養老町の住民税の非課税世帯になる年収の目安

下記のケースでは養老郡養老町の住民税の所得割と均等割のいずれも非課税になります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前の年の所得金額の合計が135万円以下である場合
また、前の年の合計所得金額が基準の額以下の方については住民税の所得割と均等割の全部または所得割のみが非課税となります。例えば単身者ならば前年の所得金額の合計が45万円を下回れば所得割の部分のみが非課税の扱いになります。

障害児福祉手当の受給資格と金額

障害児童福祉手当の受給条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。

さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となっています。

支給金額は月額で15,220円です。

障害児福祉手当は特別児童扶養手当と同時に受給できます。

くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き

出産育児一時金って何？養老郡養老町ではいくらもらえる？

健康保険加入中の本人または扶養家族が出産した際に出産育児一時金ということで42万円が給付されます。妊娠満12週（85日）以上である死産・流産であっても支給されます。

出産育児一時金とは別にもらえる出産手当金って何？

出産手当金というのは養老郡養老町で主に働いている女性が妊娠した際に支払われる手当になります。

出産育児一時金と同時にもらえます。健康保険加入中であって出産日の前42日より出産日翌日以後56日までの間に産休を取得した方が対象です。

また、産休を取っていても有給休暇の使用などで給与がもらえているときは、出産手当金が支給されないこともあるので注意しなくてはなりません。双子以上の多胎のケースでは出産前の98日までが対象となります。

養老郡養老町で出産手当金はいくらもらえる？

まずは、月額の給与を30日で割ることによって1日あたりの標準報酬日額を計算します。

給料÷30日＝1日あたりの標準報酬日額

1日あたりの標準報酬日額の2/3の金額に産休日数を掛けると出産手当金としてもらえる金額です。

1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額

ここでの日数というのは、出産前42日から出産日翌日後の56日までの間に休みを取得した日数になります。

ひとり親家庭等医療費助成制度

ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が医療を受ける際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していないとき、生活保護を受けているときは対象外になります。

母子家庭や父子家庭の住宅手当

国全体でひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はないですが、自治体によりひとり親家庭の住宅支援が設けられています。
支援内容は個々の自治体によって様々ですが月当たり5千円から1万円程度のケースが多いです。

養老郡養老町の児童扶養手当以外の母子家庭支援情報を以下にまとめています。

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たとえば「子育てと両立」「休みが多い」「無職だけど正社員に」など、それぞれにピッタリの職探しの方法があります。以下よりあなたにピッタリの職探しを診断できますので試してみてください。

養老郡養老町の母子家庭の手当てと補助金

岐阜県養老郡養老町では別れる夫婦が多くなるに伴って、母子家庭も増えています。長引く不景気の影響を受け、収入が不安定なシングルマザーがたくさんいます。

岐阜県養老郡養老町も含めて地方自治体によってシングルマザーに向けてたくさんの給付金、補助金が用意されています。例としては、児童手当は、所得制限はありますが、母子家庭であれば大部分の場合、受け取れます。そのうえ、かつては、シングルマザーに限って受け取れていた児童手当てが平成22年から父子家庭も受けられることになりました。

母子家庭に向けて医療費の助成金を提供している都道府県や市町村も増えてきています。小中学生に給食費や修学旅行費等を補助する就学援助制度等母子家庭を助成する支援制度や給付金は増えてきています。

給付金とか助成金等は岐阜県養老郡養老町も含めて地方自治体ごとに異なりますので窓口などで聞いてみることが大切です。

関連地域揖斐郡揖斐川町,恵那市,加茂郡川辺町