海南市でも、母子手当は児童の人数や所得に応じてもらえる支給額の金額が決まります。
所得が十分でない方を援助する補助金のため、所得が高いともらえる金額は少なくなり、所得制限を超過するともらえる金額は0円になります。
所得制限については、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
海南市の母子手当ては両親の離婚や死亡などにより父や母と別れて暮らしている子どもの家庭、いわゆるひとり親家庭の生活をサポートする支援金で、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が受けられます。
ただし、以下の場合は母子手当ては支給されません。
児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当には海南市でも所得制限が設定されています。
以下の「扶養親族」とは平たく言うと子供や親などの親族のうち、あなたの給料で養っている人のことになります。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額と比較して「収入」が多い人であっても対象になることがあります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除とかひとり親控除など各控除の金額を除いた金額になってくるので、
実際の「収入」よりも低い額となるためです。
養育費をもらっている方は、年間の養育費について8割が「所得」に加わるので注意してください。
原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日の時はその前の日になる場合が多いです。
金融機関によっては振り込まれるまでに3〜4日かかるケースもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
児童扶養手当ての手続きは、海南市の役所で申請します。
請求手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳と印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号についてわかるようにしておきましょう。
また、マイナンバーカードなどで個人番号について伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいのある子どもを家庭で保護や監督している父親、母親等の養育者に対して特別児童扶養手当があります。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ支給されます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と共にもらうことができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
家計の事情で支援が必要な海南市の世帯の小・中学生を支える就学援助制度といった制度もあります。
援助の対象は学業に関するものになりますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費などが支給されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
海南市でも非課税世帯というのは住民税が課されない世帯のことを指します。収入が低いなどのように非課税となる条件に足りる必要があります。非課税世帯であるならば健康保険料や介護保険、NHKの受信料等が軽減されたり支払い不要になるというようなサポートの対象になります。
以下の場合は海南市の住民税の所得割と均等割の両方が非課税になります。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者で前の年の所得の合計が135万円を下回る場合
加えて、前の年の所得の合計が一定の所得を下回る人は住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割部分のみが非課税の扱いになります。例を挙げると単身の方なら前の年の所得金額の合計が45万円を下回る場合所得割部分のみが非課税となります。
障害児童福祉手当をもらえる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、とされています。
支給金額は月額で15,220円になります。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当とも一緒に受給することができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入中の本人または扶養家族が出産したときに世帯主に出産育児一時金ということで42万円が支払われます。妊娠満12週(85日)以上である死産や流産の場合も給付されます。
出産手当金というのは海南市でおもに働いている女性が妊娠している際に受給できる手当になります。
出産育児一時金と同時にもらえます。健康保険に加入している人のうち出産前の42日より出産日翌日以後56日までのあいだに休みを取得した方が対象です。
また、産休を取得したとしても有給休暇などで給与をもらった場合は出産手当金が受給できないことがあるので注意しましょう。双子以上の多胎の場合は出産前98日までが対象です。
第一に、一か月の給料を30日にて割ることによって1日あたりの標準報酬日額を出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休の日数を掛けたものが出産手当金の金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象になる産休の日数は、出産日の前42日より出産日翌日後の56日までのあいだに会社を産休した日数です。
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が診察を受けた時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していない時、生活保護を受けている場合については対象外です。
国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はありませんが、自治体によりひとり親家庭の住宅手当がある場合があります。
支援内容は自治体によって異なりますが月額で5千円から1万円程度のところが多くなっています。
和歌山県海南市では離婚する夫婦数の増加につれて、母子家庭も増えています。不況が長引き、収入が不安定な母子家庭が多いです。
和歌山県海南市も含めて地方自治体ごとにシングルマザーに向けていろいろな優遇制度、助成金など設置されています。たとえば、児童手当は、所得の制限はあるものの、母子家庭は多くの場合で受給資格をもらえます。そのうえ、これまで母子家庭に限って受け取れていた児童扶養手当てが父子家庭も受け取ることができることになりました。
シングルマザーに対して医療費の助成金を提供している自治体も多くなっています。学童に学用品費とか修学旅行費等を支援する就学援助制度などシングルマザーをサポートする補助金、支援制度は増えています。
こうした給付金とか補助金などは和歌山県海南市も含めて各自治体によって相違しますので窓口で問い合わせることが大切です。
関連地域 橋本市,東牟婁郡太地町,東牟婁郡北山村