日高郡日高川町でも、母子手当は児童の数と所得でもらえる支給額の金額が設定されます。
所得が少ない方へ支援する補助金であるので、所得が増えていくともらえる金額は減っていき、所得制限を超えると金額はゼロになります。
所得制限については、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
日高郡日高川町の母子手当は、両親の離婚や死別などによって父または母と同居していない子どもの家庭、いわゆるひとり親家庭の生活を支援する施策になっていて、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が受けることができます。
例外として、以下のようなケースは母子手当はもらえません。
児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当は日高郡日高川町でも所得制限が設定されています。
以下の「扶養親族」というのは簡潔に言うと子供や親等のような親族のうち、あなたの給料で暮らしている人のことになります。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額よりも「収入」が上の方でも対象者になる可能性があります。
「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除やひとり親控除等各控除金額を除いた金額になるので、
実際の「収入」よりも低い金額になるからです。
養育費をもらっている場合は、年間の養育費について8割が「所得」に加えられるので注意しましょう。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日のときはその前の日になる自治体が多いです。
金融機関により振り込まれるまで3〜4日を要するケースもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。
児童扶養手当ての手続きは、日高郡日高川町の役所で申請します。
請求手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳と印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号もわかるようにしておきましょう。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号も伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいがある子供を家庭で保護監督している父親、母親などの養育者について特別児童扶養手当がもらえます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ給付されます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と同時に受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
お金の事情で援助が必要な日高郡日高川町の世帯の小・中学生を援助する就学援助制度という制度もあります。
支援の対象は学業関連のものに限られますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費などが支援されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
日高郡日高川町でも非課税世帯は住民税が非課税になる世帯のことです。所得が少ないなど、課税されない条件に当てはまることが必要になります。非課税世帯ならば健康保険料や介護保険やNHKの受信料などについて減免されたり支払い不要になるなどといった支援があります。
以下の場合は日高郡日高川町の住民税について所得割と均等割の両方が非課税です。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前年の所得金額が135万円を下回る場合
また、前年の所得金額の合計が基準額以下の方については住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割部分のみが非課税です。例えば単身者であれば前の年の所得の合計が45万円を下回る場合所得割部分のみが非課税となります。
障害児童福祉手当が支給される条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となります。
金額は月に15,220円です。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当とともにもらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に入っている本人もしくは扶養家族が出産したときに出産育児一時金ということで42万円が給付されます。妊娠満12週(85日)以上たった死産や流産であっても支給されます。
出産手当金は、日高郡日高川町でおもに就業者である女性が妊娠した時に受給できる手当です。
出産育児一時金と両方もらえます。健康保険に加入している人で、出産日以前42日より出産翌日後の56日までの間に会社を休んだ人が対象となります。
会社から産休を取ったとしても有給休暇などによって給与が出ているときは、出産手当金を受け取ることができないこともあるので注意しましょう。双子以上の多胎の場合は出産日以前98日までの間が対象です。
まずは、月額の給与を30日で割ることによって1日当たりの標準報酬日額を算出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3の金額に産休日数を掛けると出産手当金の金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象の日数というのは、出産前42日から出産翌日後56日までの間に産休をとった日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が医療を受ける際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していないとき、生活保護を受けているときについては対象外となります。
国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はありませんが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅手当の制度がある場合があります。
支援内容は個々の自治体により様々ですが月当たり5千円から1万円程度のケースが多いです。
和歌山県日高郡日高川町でも別離する夫婦の数が増えるに伴い、母子家庭も増加しています。不況が継続し、収入が不安定な母子家庭が多いです。
和歌山県日高郡日高川町も含め都道府県や市町村によって母子家庭に対して多くの支援制度、補助金等があります。例えば、児童扶養手当は、所得制限はありますが、シングルマザーであれば大半のケースで受け取れます。そのうえ、かつては、母子家庭に限って給付されていた児童扶養手当てが父子家庭も受け取れるようになりました。
母子家庭を対象に医療費の助成金を提供している地方自治体も多いです。小中学生に向けて学用品費や修学旅行費等を給付する就学援助制度等母子家庭を手助けする支援制度とか優遇制度は増えています。
優遇制度、給付金等は和歌山県日高郡日高川町も含めて都道府県や市町村によって相違しますので窓口などで確認することが大切です。
関連地域 伊都郡かつらぎ町,新宮市,日高郡美浜町