伊都郡かつらぎ町でも、母子手当ては児童の人数と所得に応じてもらえる支給額の金額を決めます。
所得が十分でない方を助ける補助金ですから、所得が増えていくともらえる金額は減少していき、所得制限を超えると給付額は0円になります。
所得制限の詳細は、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
伊都郡かつらぎ町の児童扶養手当は、親の離婚や死別等で父または母と生計が異なる子どもがいる世帯、ひとり親家庭の暮らしをささえる支援金で、以下の条件を満たす児童を養育する方が受けられます。
例外として、以下のような場合には手当はもらえません。
児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当は伊都郡かつらぎ町でも所得制限が決められています。
以下の「扶養親族」とは一言でいうと子供や親等のような親族の中で、あなたの給料で生活している人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額よりも「収入」が上回っている方であっても対象者になることがあります。
「所得額」は「収入」から給与所得控除やひとり親控除などの各控除の金額を引いた金額になってくるので、
手元の「収入」と比較して低めの額となるためです。
養育費をもらっている人は、年間の養育費の8割が「所得」に加算されますので注意が必要です。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日の場合はその前日になる場合が多いです。
金融機関により振り込まれるまでに3〜4日を要するケースがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
児童扶養手当の手続きは伊都郡かつらぎ町の役所で申請します。
請求手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳、印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号を伝えられるようにしておきましょう。。
また、マイナンバーカード等で個人番号をわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいのある子どもを家庭で保護や監督している父親、母親等の養育者に特別児童扶養手当の給付が行われます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ支給されます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と両方とも受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な理由で困っている伊都郡かつらぎ町の世帯の小・中学生を支える就学援助制度といったものがあります。
援助の対象は、教育関連のものになりますが、修学旅行費、給食費、学用品等が支援されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
伊都郡かつらぎ町でも非課税世帯というのは住民税が非課税になる世帯のことです。所得が基準より低いなどのように課税されない条件をクリアすることが必要になります。非課税世帯は国民健康保険料や介護保険、NHK受信料等について軽減されたり免除されるなどの生活支援があります。
下記の場合は伊都郡かつらぎ町の住民税について所得割と均等割のいずれも非課税となっています。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前の年の所得金額の合計が135万円以下である場合
また、前の年の合計所得金額が基準の額以下の方は住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割の部分のみが非課税です。例を挙げると単身者であれば前年の合計所得が45万円以下である場合所得割のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当を受給する条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、とされています。
支給金額は月に15,220円です。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と同時にもらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入の本人もしくは扶養家族が出産したときに出産育児一時金として42万円が給付されます。妊娠満12週(85日)以上の死産や流産でも給付されます。
出産手当金は、伊都郡かつらぎ町でおもに仕事をしている女性が妊娠しているときに適用される手当になります。
出産育児一時金と同時にもらえます。健康保険に加入している方のうち出産日前の42日から出産日翌日後の56日までのあいだに休みを取得した方が対象です。
会社を休んでいたとしても有給休暇などで給与が発生しているときは出産手当金が給付されない場合があるので注意しましょう。双子以上の多胎では出産日前の98日までのあいだが対象です。
最初に、月額の給与を30日にて割ることにより1日あたりの標準報酬日額を計算します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3に産休の日数を掛けたものが出産手当金としてもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象の日数は、出産日以前42日から出産日翌日の後56日までの期間に会社を産休した日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が病院などで診察を受けた時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない場合や生活保護を受けているときについては対象外です。
国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はないのですが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅手当が設けられています。
支援金額は自治体によって様々ですが月額で5千円から1万円程度のところが多くなっています。
和歌山県伊都郡かつらぎ町では離婚が増えるにつれて、母子家庭の数も増加しています。不況が続き、収入不足の母子家庭が少なくありません。
和歌山県伊都郡かつらぎ町も含めて都道府県や市町村ごとに母子家庭に向けていろいろな支援制度とか助成金など設置されています。例えば、児童手当は、母子家庭は大半のケースで受け取ることができます。そのうえ、以前はシングルマザー限定に対象だった児童扶養手当てが平成22年からシングルファーザーも受けられることになりました。
母子家庭に対して医療費助成金を交付している地方自治体も多くなっています。小学生や中学生に対して修学旅行費や給食費などを援助する義務教育就学援助制度など母子家庭を援助する給付金、支援制度は多くなっています。
優遇制度とか助成金は和歌山県伊都郡かつらぎ町のような都道府県や市町村ごとに相違しますので確認することが必要です。
関連地域 西牟婁郡すさみ町,岩出市,日高郡由良町