南城市でも、母子手当ては児童の人数と所得によってもらえる支給額の金額を決めます。
所得が足りない方を支援する給付金なので、所得が増えていくともらえる金額は減少していき、所得制限に達するともらえる金額はゼロです。
所得制限については、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
南城市の児童扶養手当は親の離婚や死亡などによって父や母と一緒に暮らしていない子供がいる世帯、いわゆるひとり親家庭の暮らしを支援する給付金で、以下の条件を満たす児童を養育する方が受けることができます。
例外として、以下のようなケースは母子手当ては支給されません。
児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当には南城市でも所得制限が設定されています。
以下の「扶養親族」とは簡単に言うと子供や親等の親族のうち、あなたの稼ぎで生活している人のことになります。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額と比較して「収入」が多い人であっても給付されることがあります。
「所得額」は「収入」から給与所得控除、ひとり親控除などの各控除額を引いた金額なので、
実際の「収入」よりも低い額になるためです。
養育費を受け取っている人は、年間の養育費の8割が「所得」に足されるので注意しましょう。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたる時は前の日となる場合が多いです。
金融機関により振り込まれるまで3〜4日を要することもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。
児童扶養手当ての手続きは南城市の役所で申請します。
申請手続きの必要書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳、印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号も伝えられるようにしておきましょう。。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号を準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいがある子供を家庭で保護や監督している父親、母親などの養育者に特別児童扶養手当の給付が行われます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ支給されます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と同時に受給することができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な理由でサポートが必要な南城市の小・中学生を援助する就学援助制度といった制度があります。
援助の対象は教育関連のものとなりますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費などが支援されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
南城市でも非課税世帯とは住民税が課されない世帯のことを指します。収入が基準より低いなどのように非課税の条件を満たすことが必要です。非課税世帯であるならば国民健康保険料とか介護保険料やNHKの受信料等について減免されたり不要になるなどといったサポートが厚くなります。
下記のケースでは南城市の住民税の所得割と均等割のどちらも非課税となっています。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前の年の合計所得金額が135万円以下である場合
また、前の年の合計所得金額が一定の額以下の方は住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割のみが非課税の扱いになります。例えば単身の方であるならば前の年の所得金額が45万円以下である場合所得割のみが非課税となります。
障害児童福祉手当を受給する条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となります。
金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と両方とも受給できます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に入っている本人または扶養家族が出産した場合に世帯主に出産育児一時金として42万円が支給されます。妊娠満12週(85日)以上たった死産や流産の場合も支給されます。
出産手当金というのは南城市でおもに仕事をしている母親が出産する場合に給付される手当てになります。
出産育児一時金と併用可能です。健康保険に加入している人で出産日以前42日より出産日翌日以後56日までの期間に会社を休んだ人が対象です。
また、産休を取得したとしても有給休暇などで給与がある場合は、出産手当金をもらうことができないことがあるので気をつけてください。双子以上の多胎の場合は出産前98日までが対象となります。
最初に、月額の給料を30日で割ることで1日あたりの標準報酬日額を出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休の日数を掛けたものが出産手当金でもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象となる産休の日数は、出産前の42日から出産日翌日の後56日までの間に会社に休みを取った日数になります。
ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が病院などで診察を受ける際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していない時や生活保護を受けている場合については対象外となります。
国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はないのですが、自治体によってはひとり親家庭の住宅支援が設けられています。
支援金額は自治体によって様々ですが月に5千円から1万円程度のところが多いです。
沖縄県南城市では離婚数の増加に伴って、母子家庭の数も多くなっています。長引く不景気の影響を受け、お金が足りないシングルマザーが多くなっています。
沖縄県南城市も含めて都道府県や市町村により母子家庭に向けて多くの給付金とか優遇制度が作られています。例えば、児童手当は、所得制限はあるものの、母子家庭についてはほとんどのケースでもらえます。そのうえ、今までは母子家庭だけが給付されていた児童扶養手当てが平成22年から父子家庭も受け取れるようになりました。
シングルマザーに対して医療費の助成金を支援している都道府県や市町村も多いようです。児童や学生を対象に学用品費とか修学旅行費等を給付する義務教育就学援助制度など母子家庭を援助する優遇制度、支援制度は増えてきています。
これらの優遇制度、補助金は沖縄県南城市も含め各地方自治体により異なっていますので問い合わせすることが大切です。
関連地域 国頭郡金武町,中頭郡西原町,島尻郡伊平屋村