南城市で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

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個人再生というのは債務整理の手段の一つで、裁判所を通して借入の金額を大幅に少なくして、残りの額について普通は3年（状況によっては5年）かけて分割返済する方法になります。

安定した収入があるものの多額の借り入れがあり、自己破産をしたくないケースや財産を維持したいケースのための手続きになります。

個人再生は法的手段のため裁判所の関与が必要になってきますが資産を部分的に保持しつつ借り入れ負担を少なくできるといったプラスの面があります。

南城市でできる個人再生が向いている人は

個人再生は次のような状況にある方に向いています。

多額の借入を抱えている方

個人再生は借入金額が高額で、支払いが厳しい時に効果的です。

基本的には借り入れの金額を裁判所が定めた基準に基づき5分の1くらいまで減額することが可能です。

不動産などの資産を持ち続けたい方

自己破産を選ぶと一定程度の資産が処分されることになってしまいますが個人再生だと「住宅ローン特則」という制度を利用すれば、持ち家などを処分しないで借金を減らすことが可能です。

これにより、住宅ローンを除いた借入を整理できる点が、個人再生の主な利点です。

安定収入がある方

個人再生をするには減額後の借金をきちんと返済する事が不可欠になります。

そのため継続した給料がある状態にある事が条件となります。

正社員だけでなく自営業者やフリーランスであっても安定的に収入があればOKになります。

南城市で個人再生をするための条件は？

個人再生を利用するには次の条件を満たさなければなりません。

借入総額が5000万円以下であること

住宅ローンを除く借り入れ額が5000万円以下であるときに個人再生をできます。

要するに、借金額があまりにも多額の時は使えません。

継続的な収入があること

支払いをしていくためには、継続した収入があることが重要です。

収入が不安定な人や収入そのものがない時は裁判所の許可が出ないので、手続きを続けられません。

再生計画案が認められること

個人再生では裁判所に出す再生計画案が裁判所や債権者に許可されることが必須です。

再生計画案には、減額した後の借金を問題なく返していくスケジュールとその計画の正当性を明確にする事が欠かせません。

南城市で個人再生をするとできなくなることは

個人再生を行うことにより信用情報機関に記録が残ることで、南城市でも一定期間、新たな借り入れ等に制限が課せられます。

この情報というのは約5年から7年程度残り、下のようなことに制限がかかることがあります。

新たな金融取引

銀行や消費者金融などから新たな借入をすることができません。

クレジットカードの作成と利用

新規のクレジットカードを作ることや、所持しているクレジットカードを使用することができなくなります。

分割払いの契約

車や家電製品などを分割払いで買うことが難しくなります。

南城市での個人再生のメリット

個人再生の主なメリットというのは裁判所により法的に借入を大きく減額できることになります。

個人再生は次に挙げる特徴があります。

借金が大きく減額される

借入額を5分の1程度まで少なくすることが可能で、返済の負担を大きく軽くできます。

不動産等を守れる

住宅ローン特則によって、持ち家などを手放さないでよいので、生活の土台を保持できます。

自己破産の弱みを回避できる

自己破産と異なり、税理士や警備員等の職業で働けないという制限がないので、そういった職業に就いている人でも使いやすい手続きになります。

取立行為がストップする

個人再生の手続きを始めると債権者からの取立や差し押さえが止まるので安全に生活することができます。

南城市での個人再生をするデメリット

手続きを行うと以下に挙げるようなマイナス面もあります。

信用情報に記録が残る

約5年から7年くらいの間、情報機関にデータが残るため、新規の借入ができません。

手続きが煩雑で時間がかかる

個人再生というのは裁判所を通して行うため、再生計画案の作成や裁判所が行う審査のために時間を必要とします。

借入は部分的に返済が求められる

自己破産とは異なり、減額された借り入れの返済する責任が残るので、きちんとした支払いが不可欠です。

日々の暮らしにある程度の制約を要する

借金の返済が第一になるのでぜいたく品の支出については抑える必要があります。

南城市で個人再生を行う時に発生する費用

個人再生をする時に発生する費用は手続きを依頼する弁護士や司法書士等で異なります。

ノーマルな費用の相場は以下の通りです。

弁護士にかかる費用

個人再生の弁護士にかかる費用として30万円から50万円くらいの事が平均になります。

裁判所に支払う費用

裁判所費用は数万円ほどになります。

その他費用

再生計画案を作る作業や各種の書類提出の際に必要な実費が発生します。

各々の法律事務所などでは月賦などで負担なく納められるように相談に乗ってもらえるところが大部分です。