鹿沼市でも、母子手当ては児童の人数や所得によってもらえる支給額の金額が決められます。
所得が足りない方へサポートする給付金ですから、所得が多くなるともらえる金額は減少していき、所得制限を超過すると金額はゼロになります。
所得制限の詳細については、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
鹿沼市の児童扶養手当は父母の離婚や死別等のために父または母と一緒に暮らしていない子供の家庭、つまりひとり親家庭の暮らしを支える支援金であり、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が受けられます。
例外として、以下のような場合は母子手当は支給されません。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当には鹿沼市でも所得制限があります。
以下の「扶養親族」とは簡潔に言うと子供や親等というような親族のうち、あなたの稼ぎで生活している人のことになります。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額と比べて「収入」の多い方も対象となることがあります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除とかひとり親控除等の各控除金額を除いた金額ですので、
実際の「収入」より低めの金額になるためです。
養育費を受け取っているケースでは、年の養育費について8割が「所得」に追加されるので注意してください。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日の時は前日となる場合が多いです。
金融機関により振り込まれるまで3〜4日かかる場合があります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
母子手当ての手続きは鹿沼市の役所で申請します。
請求手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳と印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号を準備しておきましょう。。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号もわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいがある子どもを家庭で保護や監督している父親、母親等の養育者に特別児童扶養手当が給付されます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ受給できます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と同時に受給することができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
家計の事情で支援が必要な鹿沼市の世帯の小・中学生を支援する就学援助制度という制度もあります。
補助の対象は教育についてのもの限定ですが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費などが援助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
鹿沼市でも非課税世帯は住民税が非課税である世帯のことを指します。収入が少ないなどのように非課税の条件を満たすことが必要です。非課税世帯では、国民健康保険料、介護保険料とかNHK受信料などについて軽減されたり支払い不要になるというような支援があります。
以下の場合は鹿沼市の住民税について所得割と均等割のいずれも非課税となります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者で前の年の所得金額が135万円を下回る場合
加えて、前の年の所得金額が基準額を下回る人は住民税の所得割と均等割の両方または所得割部分のみが非課税の扱いになります。たとえば単身者なら前年の所得金額が45万円を下回れば所得割部分のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当をもらえる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、とされています。
金額は月に15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当とともに受給可能です。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入中の本人もしくは扶養家族が出産した際に出産育児一時金ということで42万円が給付されます。妊娠して満12週(85日)以上の死産や流産の際も給付されます。
出産手当金というのは鹿沼市でおもに働いている女性が妊娠しているときに受給できる給付金です。
出産育児一時金と併用可能です。健康保険に加入している方で出産日以前42日より出産日翌日後の56日までのあいだに産休を取得した方が対象です。
会社から産休を取ったとしても有給休暇などらより給与が発生している場合は出産手当金が支給されない場合があるので注意しましょう。双子以上の多胎では出産日前の98日までが対象です。
まずは、月額の給料を30日にて割ることによって1日あたりの標準報酬日額を出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3に産休日数を掛けると出産手当金でもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
この場合の日数は、出産日前の42日より出産翌日後の56日までのあいだに産休をとった日数になります。
ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が病院などで診察を受けた時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない時や生活保護を受けているときについては対象になりません。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はないのですが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅手当の制度がある場合があります。
内容は自治体によって様々ですが月に5千円から1万円程度のケースが多くなっています。
栃木県鹿沼市では離婚の数が増えるに伴い、母子家庭の数も増えています。不景気が継続し、不安定な収入の母子家庭が珍しくありません。
栃木県鹿沼市も含めて都道府県や市町村により母子家庭を対象にした色々な助成金とか優遇制度があります。たとえば、児童扶養手当は、所得の制限はあるものの、シングルマザーであれば大抵のケースで受け取れます。また、以前は母子家庭のみが受けられた児童手当てが平成22年からシングルファザーも受け取ることができる事になりました。
母子家庭を対象に医療費を支援している自治体もあります。小中学生を対象に給食費とか修学旅行費等をサポートする義務教育就学援助制度など母子家庭を補助する優遇制度、支援制度は多岐に渡っています。
給付金とか支援制度等は栃木県鹿沼市も含め地方自治体ごとに変わってきますので確認することが一番です。
関連地域 芳賀郡二宮町,那須郡那珂川町,下都賀郡野木町