- 鹿沼市での法人化の流れと手続きとは？
- 鹿沼市での法人化にかかる費用
- 鹿沼市でも個人事業主の法人化には税理士がいると強い
- 鹿沼市の税理士を探す 顧問税理士や相続税から確定申告の税理士紹介
- 鹿沼市で法人化を考え始める売上高とタイミングとは？
- 鹿沼市で法人化のメリットは
- 鹿沼市のバーチャルオフィスとレンタルオフィス 法人登記も一等地住所でできる
- 鹿沼市でQRコード決済とキャッシュレス決済をタブレットのPOSレジで0円から導入
- 鹿沼市で勤怠管理システム導入 タイムカードから人事も給与も勤怠管理システムへ
- 鹿沼市でできるファクタリング 売掛金や請求書買取で資金調達を法人も個人も
- 鹿沼市のISO取得を徹底サポート｜ISO9001・14001・27001・Pマーク・HACCP・FSSC22000対応
鹿沼市で個人事業主から法人化する方法と会社設立費用をやさしく解説
個人事業主から法人化することは事業を安定させる重要な歩みになります。
法人化によって節税の効果、取引先への信用力が高まる等の長所を享受できますが、申請や費用もかかってきます。
的確なタイミングにて法人化をしていくためには、鹿沼市でも売上や利益の伸びを見極めつつ、あらかじめ適切な用意が必要になります。
また、個人事業主として副業をしていて、法人化することをきっかけに本格的にビジネスとして起業していくという方もいらっしゃると思います。
その場合は、こちらの鹿沼市で起業するには 開業から会社設立の立ち上げ費用までのページでもくわしく解説しています。
副業から本格的なビジネスとして起業していくことで事業の拡大を目指すことができます。
鹿沼市で法人化を考える売上高とタイミングとは
個人事業主が法人化を考えるときの目安の一つとなるのが売上金額です。
しかし、妄信的に売上高のみで答えを出さずに、将来の成長や利益率も検討することが必要です。
鹿沼市でも、一般的に、ビジネスの利益が年間600万円超のときに法人化を考え始めるのが目安です。
これは、個人事業主としての所得税率が法人税率より上になってしまうからです。
所得税は累進課税で、所得が高くなるほど税率が増えてきます。
その一方、法人税率は一定であって、利益が大きくなるほど法人化の節税効果もでてきす。
鹿沼市で法人化によるメリットとは
法人化によって以下に挙げるようなメリットを得られます。
節税効果
法人化によって給与所得控除、役員報酬の活用、経費計上の幅の広がり、法人税の税率になるなどの節税ができるようになります。
法人税は鹿沼市でも会社の赤字について翌期以降に最大10年間繰り越せるので、未来の税金の負担軽減にもつながってきます。
信用性が高まる
法人化することにより取引先や銀行からの信用性がアップします。
鹿沼市でも企業の契約や融資の調整をやりやすくなり、大きな契約とか資金調達がスムーズに進められます。
事業承継がやりやすくなる
法人化することにより、ビジネスを後継者に引き継ぐ時に会社の株式を渡す形でできるため事業承継が円滑に進められます。
社会保険の加入
法人というのは、役員も社会保険へ入ることが義務になります。
これにより、個人事業主の国民健康保険よりも、たくさんのメリットがあります。
鹿沼市での法人化の流れと手続きは？
法人化というのは下のように進められます。
事前準備
まず、事業計画を確認します。
会社の商号や事業の内容と資本金役員や出資者などを決めます。
定款の作成
定款は会社についての基本運営情報をまとめた文書です。
法人名（商号）や事業目的、資本金や本店所在地となどを記載します。
鹿沼市でも定款は紙で対応できますが電子定款を選ぶと印紙税の4万円がいらなくなって費用を削減できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を振り込み、銀行などの振込明細書または通帳のコピーを持っておきます。
会社設立の登記申請
法務局に法人設立の登記を行います。
このときに以下の書類が必要です。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後には税務署に「法人設立届出書」を出すことが必要です。
さらに、都道府県税事務所や市区町村役場にも、法人設立届出書を出しておきます。
こうすることによって、法人事業税や住民税についての課税対象として認識されることになります。
届出をせずにいると罰則が科されるため気をつけてください。
個人事業の廃業手続き
法人化に伴い個人事業主の事業を廃業する申請も行います。
廃業手続きは以下の流れでやっていきます。
廃業届の提出
税務署に個人事業の開業・廃業等届出書を提出します。
廃業日等を記載し、法人化することを示します。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告だった場合は、青色申告承認申請書の取下げをします。
法人でも青色申告を継続する場合は「青色申告承認申請書」を出しておきます。
事業開始等申告書の廃業届
鹿沼市の地方自治体にも、廃業に関する申告書を提出します。
鹿沼市で会社の法人登記の後に行う手続き
法人登記の後、日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出する必要があります。
社員を雇用するときには雇用保険や労災保険加入の申請をハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署でしていきます。
法人の銀行口座の開設についても法人としては重要な手続きになります。
その際には会社の実印や登記簿謄本や法人印鑑証明書や定款等の書類が必要になります。
鹿沼市での法人化のためにかかる費用
法人化を行うには費用が発生します。おもな項目を挙げておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
これらを合計すると、鹿沼市で法人化するにはおおよそ20万〜30万円程度の費用がかかります。
鹿沼市でも法人化するには税理士がいると助言をもらえます。
法人化するには鹿沼市でも税理士がいると面倒な手続きもスムーズにいきます。
税理士が協力してくれると法人化による節税の試算、資本金の妥当な設定や定款を作成する際の助言をしてくれます。
当然ながら、経理業務についても支援してくれますし、税務調査に備えた記帳指導や、資金計画改善の助言もしてもらえます。
税理士がいることにより、鹿沼市での法人化についての手続きについてもトラブルなくやり切れます。
