鹿沼市で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

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個人再生というのは債務整理の種類の一つあって、裁判所にて借金の金額を大きく減らすことができて、残りの金額を原則的には3年（場合により5年）かけて分割返済する手続きになります。

安定収入があるけれど高額の借入を抱えていて、自己破産を避けたいケースや資産を処分したくないときに適した方法です。

個人再生というのは法的手続きであるため裁判所の関与が必要になってきますが財産を部分的に維持しつつ借入を減額できるというような良さがあります。

鹿沼市でできる個人再生が適している方は？

個人再生というのは、下のような状況にある人に合っています。

たくさんの借入を持つ方

個人再生というのは借り入れの総額が高額で、返済が難しいケースで効果的になります。

原則として借金の額を裁判所の定める基準に基づいて5分の1くらいまで減額できます。

不動産等の財産を処分したくない方

自己破産を選ぶと財産を処分されることになりますが個人再生は「住宅ローン特則」といった制度を利用することで、不動産等を手放さずに借り入れを減額することができます。

これにより、住宅ローンを除いた借金を減額できる点が、個人再生についての大きな利点になります。

安定した収入がある人

個人再生をするには、減額後の借入を遅れることなく返していく能力が必要になります。

つまりは、つねに給料をもらえる状態にある事が条件です。

これは正社員の他にも自営業者やフリーランスでも安定した収入があれば可能になります。

鹿沼市で個人再生を行うための条件は

個人再生を行うためには下の条件を求められます。

借金額が5000万円以下であること

住宅ローンを除いた借入の金額が5000万円以下のときに個人再生を利用できます。

要するに、借り入れ金額があまりにも多額のときは使えません。

安定した収入がある

返済し続けるには継続的な収入があることが大事になります。

定期的な収入がない人や収入がないときは、裁判所が許可しないため個人再生の手続きを続けられません。

再生計画案が許可されること

個人再生では裁判所に提示する再生計画案が裁判所や債権者に認められることが必要です。

再生計画案には減額後の借金を確実に支払う計画とその計画の正当性を明確にする事が要求されます。

鹿沼市で個人再生を行うとできなくなってしまうこととは

個人再生の手続きをすると信用情報機関に情報が登録されるため、鹿沼市でもしばらく新規の借り入れ等ができなくなります。

こうしたデータは約5年から7年くらい残ってしまい、その間は以下のようなことが難しくなります。

新たな借り入れ

消費者金融や銀行等から新規に借入が難しくなります。

クレジットカードの新規作成や利用

新規のクレジットカードを契約することや今のクレジットカードの利用が制限されます。

分割払い

車などを分割払いにて購入することが制限されます。

鹿沼市での個人再生をするメリット

個人再生の最大のメリットというのは裁判所を通じて法的に借金を大幅に少なくすることができる点です。

には次に挙げる利点があります。

借金が大幅に減額される

借入金額を5分の1程度まで減額でき、支払い負担を大きく少なくできます。

持ち家などを維持できる

住宅ローン特則を使えば、家等を手放さないで済むため、生活のベースを守ることが可能です。

自己破産の不利な点を回避できる

自己破産とは違って、弁護士や税理士、警備員などの職業で働けないという制限がないため特定の職業の方でも行いやすい手続きになります。

取り立て行為が停止する

手続きを開始すると債権者の取り立てがストップするので安心して生活を送ることができます。

鹿沼市での個人再生をするデメリット

手続きを行うと以下に挙げるようなマイナス面もあります。

信用情報機関への登録

約5年から7年程の間、信用情報機関に記録が残るので、新規の借金が制限されます。

手続きに時間を要する

個人再生は裁判所が関わってくるため手続きが煩雑で、再生計画案の作成や裁判所での審査に時間がかかります。

借入の一部は返済が求められる

自己破産と異なり、減らされた借り入れについて返済する義務が残るため、遅れることない支払いが要求されます。

日常生活に制約が求められる

借り入れの返済が第一なため、贅沢になる支出については制限される可能性があります。

鹿沼市で個人再生の手続きをする時の費用

個人再生を行う際の費用は、手続きを行う弁護士等により違ってきます。

一般的な費用相場は次の通りになります。

弁護士の費用

個人再生の弁護士の費用は30万円から50万円ほどのケースが平均です。

裁判所の費用

裁判所に支払う費用は、数万円ほどです。

その他の費用

再生計画案を作成する作業や各書類提出の際に必要な実費がかかります。

各法律事務所などは月賦等で負担無く払えるように配慮してもらえる所がほとんどです。