那須郡那珂川町でも、母子手当ては児童の人数や所得によりもらえる支給額の金額が決められます。
所得が少ない方を援助する給付金のため、所得が高いともらえる金額は少なくなっていき、所得制限になると金額はゼロとなります。
所得制限の詳細は、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
那須郡那珂川町の母子手当は父母の離婚や死亡などで父または母と別れて暮らしている子どもの家庭、ひとり親家庭の生活を援助する支援金になっていて、以下の条件を満たす児童を養育する方が対象です。
ただし、以下のケースは母子手当ては支給されません。
児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当には那須郡那珂川町でも所得制限が設けられています。
以下の「扶養親族」というのは平たく言うと子供や親等というような親族のうち、あなたの稼ぎで養っている人のことになります。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額と比較して「収入」が上回っている方であってももらえることがあります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除やひとり親控除などの各控除額を引いた金額ですので、
手元の「収入」よりも低めの額となるからです。
養育費をもらっている場合は、年の養育費について8割が「所得」に追加されるため注意しましょう。
通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日のときはその前の日となる自治体が多いです。
金融機関によっては入金までに3〜4日を要する場合があります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。
母子手当ての手続きは那須郡那珂川町の役所で申請します。
請求手続きに持っていくものは以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳、印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号も準備しておきましょう。。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号についてわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいをもつ子どもを家庭で保護監督している父親、母親等の養育者に特別児童扶養手当が給付されます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ支払われます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当とともに受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭面で援助が必要な那須郡那珂川町の世帯の小・中学生をサポートする就学援助制度というものもあります。
補助対象は、学業についてのもの限定ですが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費等が援助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
那須郡那珂川町でも非課税世帯は住民税が課税されない世帯のことを言います。所得が基準以下であるなどのように非課税の条件を満たすことが必要です。非課税世帯であるならば健康保険とか介護保険とかNHKの受信料等について減免されたり不要になるといったサポートが手厚くなります。
下記のケースでは那須郡那珂川町の住民税について所得割と均等割の両方が非課税になります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前年の合計所得金額が135万円以下である場合
さらに、前年の所得金額が一定の金額を下回る人は住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割の部分のみが非課税です。例えば単身の方なら前年の合計所得が45万円以下ならば所得割のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当をもらえる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童とされています。
金額は月に15,220円です。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当とも一緒にもらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人または扶養家族が出産した際に世帯主に出産育児一時金ということで42万円が支払われます。妊娠して満12週(85日)以上たった死産や流産であっても支給されます。
出産手当金は那須郡那珂川町でおもに就業者である女性が出産するときに適用される手当てです。
出産育児一時金と同時にもらえます。健康保険加入者であり、出産前42日より出産翌日後56日までの間に会社を休んだ方が対象です。
また、会社から産休を取ったとしても有給休暇などらより給与が発生しているならば出産手当金が給付されないことがあるので注意しなくてはなりません。双子以上の多胎の場合は出産日前の98日までの間が対象となります。
まずは、月当たりの給与を30日で割って1日当たりの標準報酬日額を出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3の金額に産休の日数を掛けたものが出産手当金として金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
この場合の産休の日数というのは、出産日の前42日から出産翌日後の56日までの期間に産休した日数です。
ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が病院などで診察を受けたときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していない時、生活保護を受けている場合は対象になりません。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はないのですが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅支援の制度がある場合があります。
支援金額は個々の自治体により様々ですが月に5千円から1万円程度のケースが多いです。
栃木県那須郡那珂川町でも別離する夫婦が多くなるとともに、母子家庭の数も増えています。不況が続き、収入が安定しないシングルマザーが多くなっています。
栃木県那須郡那珂川町のような地方自治体によってシングルマザーに対してはいろいろな助成金とか補助金が設定されています。例としては、児童扶養手当は、母子家庭の場合はほとんどのケースで受給資格をもらえます。そのうえ、これまで母子家庭のみが対象だった児童扶養手当てが平成22年8月1日から父子家庭も受給資格をもらえるようになりました。
シングルマザーに対して医療費助成金を交付している地方自治体も増えてきています。小中学生に向けて学用品費とか給食費などを助成する義務教育就学援助制度等母子家庭を支援する給付金や優遇制度は多岐に渡っています。
これらの支援制度や優遇制度等は栃木県那須郡那珂川町も含めて自治体によって相違しますので窓口などで照会することが早道です。
関連地域 大田原市,小山市,芳賀郡益子町