花巻市でも、児童扶養手当は児童の人数と所得でもらえる支給額の金額が決まります。
所得が不足している方へ支援する給付金であるので、所得が増えるともらえる金額は減少していき、所得制限になると給付額はゼロになります。
所得制限の詳細については、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
花巻市の母子手当ては、親の離婚や死亡等により父や母と一緒に生活していない子供の家庭、ひとり親家庭の家計を援助する給付金であり、以下の条件を満たす児童を養育する方が対象です。
ただし、以下のようなケースには母子手当ては支給されません。
児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当には花巻市でも所得制限が存在します。
以下の「扶養親族」というのは簡単に言うと子供や親などの親族のうち、あなたの稼ぎで生活している人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額よりも「収入」が上回る方も給付されることがあります。
「所得額」というのは「収入」から給与所得控除やひとり親控除など各控除額を引いた金額になるので、
実際の「収入」より低い金額となるためです。
養育費をもらっている場合は、年間の養育費の8割が「所得」に加算されますため注意しましょう。
通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日の場合はその前の日となる場合が多いです。
金融機関により入金されるまで3〜4日を要する場合もあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
母子手当ての手続きは、花巻市の役所で申請します。
申請手続きに持っていくものは以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳、印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号について伝えられるようにしておきましょう。。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号について準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいのある子どもを保護監督している父親、母親などの養育者について特別児童扶養手当がもらえます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ給付が行われます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当とも一緒に受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な理由で支援が必要な花巻市の小・中学生を支援する就学援助制度という制度もあります。
補助の対象は学業に関するものに限られますが、修学旅行費、給食費、学用品等が支援されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
花巻市でも非課税世帯というのは住民税が課税されていない世帯のことを言います。所得が基準より少ないなどのように非課税となる条件をクリアすることが必要です。非課税世帯になると国民健康保険料や介護保険料やNHKの受信料等について減免されたり不要になるなどといった支援が手厚くなります。
以下の場合は花巻市の住民税の所得割と均等割の部分が非課税となっています。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前年の所得金額の合計が135万円を下回る場合
また、前年の所得の合計が一定金額を下回る人は住民税の所得割と均等割の両方または所得割のみが非課税です。例を挙げると単身の方なら前の年の合計所得金額が45万円以下であれば所得割のみが非課税です。
障害児童福祉手当を受給できる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となります。
支給金額は月額で15,220円になります。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と両方とも受給可能です。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入中の本人もしくは扶養家族が出産した際に出産育児一時金ということで42万円が支払われます。妊娠して満12週(85日)以上の死産・流産であっても給付されます。
出産手当金は花巻市で主に働いている女性が妊娠した際に給付される手当です。
出産育児一時金と同時にもらえます。健康保険加入者であって、出産前の42日より出産日翌日後の56日までの期間に産休を取った方が対象となります。
また、会社を休んでいたとしても有給休暇で給与が出ている場合は、出産手当金を受け取ることができない場合もあるので注意が必要です。双子以上の多胎の場合は出産日の前98日までの期間が対象です。
最初に、月額の給料を30日で割って1日当たりの標準報酬日額を算出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の2/3の金額に産休の日数を掛けると出産手当金でもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
ここでの産休の日数というのは、出産日以前42日から出産日翌日の後56日までの期間に産休を取った日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が診察を受ける際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していない時や生活保護を受けているときについては対象になりません。
国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はないのですが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅手当の制度があるところもあります。
金額は自治体によりさまざまですが月当たり5千円から1万円程度のケースが多くなっています。
岩手県花巻市でも離婚する家庭が多くなるに伴い、母子家庭も増加しています。長引く不景気の影響を受け、収入が安定しない母子家庭が多いです。
岩手県花巻市も含め都道府県や市町村により母子家庭を対象にした様々な補助金、支援制度が用意されています。たとえば、児童扶養手当は、シングルマザーであればたいていのケースで受け取ることができます。加えて、従来は母子家庭のみが受け取れていた児童手当てが父子家庭も受給できることになりました。
シングルマザーに医療費の助成金を支援している地方自治体も増えてきています。学童に対して学用品費や給食費等を補助する義務教育就学援助制度など母子家庭を援助する給付金や補助金は多くなってきています。
こうした給付金とか優遇制度などは岩手県花巻市のような地方自治体によって違っていますので問い合わせることが重要です。
関連地域 岩手郡滝沢村,岩手郡雫石町,遠野市