花巻市の相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

まず何をすればいい？花巻市で相続税の申告が必要なケースとは？
花巻市の相続手続きの全体の流れと期限
相続人の確定と戸籍集めの方法
遺産の全体像を把握する｜財産と債務の調査
花巻市での相続放棄・限定承認の判断と手続き
名義変更・各種相続手続きの具体例
専門家に依頼すべきかの判断ポイント
まとめ｜相続手続きをスムーズに進めるために
よくある質問（FAQ）

まず何をすべきか？花巻市で相続税の申告が必要なケースとは？

身近な家族との死別が訪れたとき、気持ちが追いつかないまま実務的な手続きに向き合うことになります。

相続の手続きは悲しみが癒える暇もなく始まることになるため、心が整理できず戸惑う方も多いでしょう。

死後すぐに行うこと（1週間のうちに）

花巻市での相続手続きに入る前に、最初に行うべきことがいくつかあります。

初期の手続きの代表となるのが死亡届の提出になります。

死亡届という書類は亡くなったという事実を確認した日から1週間の間に役所へ届け出なければいけません。

さらに、火葬許可証や埋葬に関する許可証の手続きも必要になります。

この時点では相続手続きよりも葬儀・埋葬に必要な役所関連の手続きが優先されると理解しておくとよいでしょう。

初動の段階で重要な主な手続き

相続人として、花巻市で初期段階で対応しておきたいのは以下のような確認や準備です。

銀行口座の通帳や保険の証書などの大切な書類の管理状況の把握
遺産の有無と財産全体の把握（家や土地、銀行口座、株、負債など）
遺言書類の有無チェック（公正証書遺言や自筆証書遺言）

特に遺言書の存在は、今後の手続きに大きく影響します。

自宅の金庫や貸金庫、公正証書を扱う役場に預けられている可能性もあるので、漏れなく調べることが大切です。

相続人がすべきこと・配慮すべきこと

花巻市においても相続の場面では、法的な責任が相続人に発生します。

だからこそ、自分自身が相続の対象者かどうか、そのほかに誰が法定相続人となるのかという点を、早い段階で調べておくことが求められます。

相続においては遺産を受け取るというだけでなく、負債を承継するおそれもあるということも認識しておきましょう。

債務や保証義務などを知らずに継承してしまうと、思わぬトラブルになる危険性も存在するため、遺産の全体像を事前に知っておくことが重要です。

花巻市での相続税の申告が必要な場合とは？

花巻市においても、すべての遺産相続に相続税がかかるとは限りません。

相続税がかかるかどうかは、相続した資産の総額が基礎控除額を超えるかどうかが基準になります。

初めに、自分たちのケースが申告対象にあたるのかを把握しておきましょう。

相続税の基礎控除の考え方｜課税の有無を判断するための判断

相続税の基礎控除額は以下に示す計算式で導き出します。

3,000万円＋600万円×相続する人の数

一例として、相続人が配偶者１名と子供が2名いるケースでは、基礎控除の金額は4,800万円（3,000万円＋600万円×3）です。

この基準額を超える遺産がある場合にのみ、相続税の申告と納税が必要となります。

不動産や未上場の株式を持っていると、意外と課税評価が高額になることもありうるため気をつけましょう。

相続に関する申告が必要な人の行うべき手続き

相続税の申告対象となる場合は、被相続人の死去を把握した日から10ヶ月以内に申告と納税を済ませる必要があります。

相続税の申告は故人の最後の住所を所管する税務署で手続きし、求められる書類は以下になります。

相続税の申告書（第一表〜第九表）
財産評価明細書
相続関係説明図
戸籍謄本や住民票など
不動産の登録証明と評価書
金融資産の残高証明

提出しなければならない書類の数は非常に多く、専門的な知識も不可欠という背景から、花巻市でも税理士に依頼する方が多いです。

相続税申告は、適切に控除を活用すれば税額を大幅に減らせることもあります。

誤って過剰に納付してしまう、一方で申告額が少なすぎるといったトラブルを避けるためにも、税理士の力を取り入れましょう。

相続税に詳しい税理士を選ぶ際には、相続税に強い税理士を探している方へ｜後悔しない依頼先と選び方のポイントのページを確認しましょう。

花巻市の相続手続きの全体の流れと期限

相続手続きは短期間で終わるものではありません。

花巻市においても数ヶ月から1年以上かかるケースも多いため、まず相続手続きの流れと期限を事前に把握することが、あとで慌てない鍵となります。

主要な相続に関する手続きの時系列スケジュール

以下は、スタンダードな相続手続きの進行です。

時期	主な手続き内容
死亡して7日以内	死亡の届出、火葬許可申請
〜3ヶ月以内	相続人の特定、遺言内容の確認、財産や借金の調査、相続放棄・限定承認の判断
〜4ヶ月以内	被相続人の準確定申告（死亡前の所得）
〜10ヶ月以内	相続税の申告・納付（相続税がかかる場合）
期限の定めなし	遺産分割協議、不動産・預金などの名義の切り替え

このとおり、一つ一つの手続きに異なる期限が設定されているため、あらかじめ手帳やアプリで予定を管理しておくことが推奨されます。

手続きごとの法律で定められた期限（死亡届や相続放棄、準確定申告、相続税関係）

相続時の手続きでの重要な期限は次の通りです。

死亡届提出：7日以内
相続放棄・限定承認：3ヶ月以内
準確定申告：死後4ヶ月以内
10か月以内

期限を超えると、相続放棄手続きが無効になったり、延滞税や加算税がかかる場合があります。

期限を超えたらどうなる？延滞や無申告による影響

相続の放棄や相続税の申告期限をを守れなかった場合、花巻市でもとくに相続放棄の期限を過ぎると、借入金や借金を含むすべての財産を自動的に相続したとされるので、注意してください。

相続税申告についても、期限を10ヶ月超過すると延滞税や無申告加算税が発生することがあります。

これらのリスクを防ぐためにも、速やかな情報収集と行動が必要です。

相続人の確定と戸籍収集のやり方

相続に関する手続きを進めるうえで避けて通れないのが、誰が相続人かの確定といえます。

「自分は相続人だろう」と思っていても、実際の相続権が違うことがあります。

また、花巻市においても、戸籍の収集には手間がかかるケースも多く、早めに取り掛かるべきです。

誰が相続人になる？相続人の確定手順

法定相続人は、民法上で規定されています。

基本的に次のような順番です。

配偶者（必ず相続人）
子ども（子がいない場合は直系尊属：親・祖父母）

例としては、配偶者と子どもが相続人の場合は、両者が相続人となります。

一方、夫婦間に子がいない場合は、配偶者と死亡者の親（あるいは兄弟姉妹）が相続権を持つことがあります。

血縁関係の把握だけでは不十分であり、正式な戸籍をもとに法定相続人を確定させることが求められます。

相続に必要な戸籍の種類および取り寄せ方法

相続人の確定に求められる戸籍は、以下のようになります。

故人の出生から死亡までの全ての戸籍（改製原戸籍も対象）
相続人全員の現在の戸籍謄本

被相続人が転籍や婚姻をしている場合、複数の市区町村に請求が必要という場合もあるため、思った以上に時間や手間がかかります。

戸籍の請求は、窓口での手続き・郵送・一部自治体ではネット申請が可能な場合もありますが、郵送手続きでは一週間から二週間程度かかる場合もありますので注意が必要です。

早いうちに行動しましょう。

戸籍の取り寄せでトラブルになりやすいポイントと対処法

花巻市でも、ありがちなのが次のようなつまずきです。

筆頭者の名前が変わっていて、取得できなくなる
古い戸籍が判読しづらい
改製原戸籍が別地域に保存されている
故人が養子だった

このような場合は、行政書士や司法書士に依頼することも検討してみてください。

費用負担はあるものの、短期間で正確に揃えることができ、相続手続き全体が滞りなく進行します。

遺産の全体像を把握する｜財産と債務の確認

相続手続きの判断をするには、相続する資産と負債をもれなく把握することが必要不可欠です。

遺産にはプラスの財産とマイナスの財産の双方が存在するため、どちらも抜けなく確認が必要です。

プラスの財産：預貯金・不動産・株など

主なプラスの資産は下記の通りです。

預貯金（銀行や郵便局の口座）
不動産資産（家・土地など）
株式・投資信託などの有価証券
車・宝石・美術品
死亡保険金（受取人が被相続人の場合）

特に預貯金口座や不動産は、後の名義変更に直結するため早期に確認しましょう。

不動産については、登記簿謄本を法務局から取り寄せることで所有者名や評価額をチェックできます。

相続した不動産の扱いについては、相続した不動産を売却したときの税金ガイド｜譲渡所得税・3000万円控除・期限と注意点を徹底解説も確認してみてください。

マイナスの財産：借金・未払金・保証債務など

借入や保証責任は、相続により自動的に引き継がれます。

次に挙げるものが対象になります。

消費者金融や銀行ローンなどの債務
クレカの未決済金
税金・電気水道代などの未払い分
気づかないまま連帯保証していた借金

マイナス財産の存在に気づかないままうっかり承継すると、重い債務を背負ってしまうことがあるので、慎重な確認が必要です。

財産目録の作成の仕方とポイント

財産の確認が終わったら、相続財産目録を作成しておきましょう。

相続税を申告する際や、遺産分割協議の資料にも役立ちます。

財産目録には次の情報を記載します。

相続財産の区分（預金・不動産など）
物件の住所や口座番号、証券情報など
評価額（相続時点の概算でOK）

自分で書いても法的に有効ですが、記入ミスを防ぐためにも遺言などが残されている場合は記載と照合して作成するとよいでしょう。

花巻市での相続放棄・限定承認の判断と手続き

相続人は、財産を相続するかどうかを選べます。

特にマイナスの財産があるおそれがあるときは、相続放棄や限定承認という選択肢も考慮すべきです。

相続放棄・限定承認とは？違いや判断基準

相続放棄：相続に関する一切の権利義務を放棄し、最初から相続人でなかったことになる
限定承認：プラスの財産の範囲で、債務も負担する（超過分は支払わない）

借金が相続財産を上回るおそれがあるときは、相続放棄または限定承認を検討します。

限定承認は全相続人の合意が必要で、花巻市でも、実務上はあまり利用されていません。

家庭裁判所での申請手続きの進め方

相続放棄や限定承認は、家庭裁判所を通じた申述の手続きが必要となります。

提出が必要な書類

相続放棄申述書
被相続人の住民票除票や死亡情報付きの戸籍謄本
相続人の戸籍謄本
収入印紙や切手

必要書類の準備に準備期間を要するため、3ヶ月以内の期限内を見据えて早めに動くことが大切となります。

相続放棄できる期限や、放棄できなくなる例

相続放棄できる期間は「相続が発生したことを判明した時点から3か月」と定められています。

ただし次のような行為を行うと相続したと判断され、放棄が不可能になるリスクがあります。

亡くなった人の預金を引き出して消費した
財産の一部を手放した
相続税の申告を完了させてしまった

花巻市でも、相続放棄を視野に入れるなら、軽率に財産に手を出さないことが基本です。

名義変更と各種相続の手続き

遺産分割が終わった後は、各種財産の名義人を新しい相続人に変更するための手続きを行う必要があります。

ここでは実際の相続の手続き方法についてご紹介します。

銀行預金の相続に関する手続き（口座解約や名義変更）

金融機関の口座は、亡くなった直後に凍結されます。

凍結解除のためには、次の書類を提出します。

銀行指定の相続届
亡くなった方の戸籍謄本・除籍謄本
相続に関係する全員の戸籍謄本
遺産分割協議書や遺言の内容を示す書類
印鑑証明書

取扱金融機関によって求められる書類や手順が変わるため、事前確認をおすすめします。

不動産の名義変更（相続登記）

花巻市で、土地や建物を相続した場合、法務局で不動産の相続登記申請が必要です。

令和6年からは相続による登記が必須となり、3年以内に申請を出さないと行政罰の対象になります。

必要な書類は次のようになります。

登記申請書
亡くなった方の出生から死亡までの戸籍書類
全相続人の戸籍
遺産分割協議書（もしくは遺言書）
固定資産評価証明書

自動車・株式・保険・公共サービスの手続き

それ以外にも登録変更が必要なものはいろいろあります。

自動車：運輸支局での所有者変更（相続に伴う届け出）
証券：証券会社への相続手続きの届け出
死亡保険：誰が受け取るかの指定があるかで対応方法が違う
公共料金：契約者名義の変更または解約

小さな手続きでも未処理のままだと後でトラブルの原因になる場合もあります。

書き出して一つひとつ確実にこなしていきましょう。

インターネットで行える手続きが拡大中？

近年では、花巻市でも一部の行政手続きがインターネット経由で可能になっています。

例えば、マイナポータルを利用して相続関連の情報を見ることができたり、戸籍謄本の取得をインターネット申請できる市区町村も増えています。

ただし現在も書面での提出が求められるケースも多く、すべてをデジタル対応で済むとは限らないのが現状です。

専門家に依頼すべきかの判断

相続に関する手続きは人生で何度も経験するものではありません。

「これって誰に相談すべき？」「自分でやって問題ない？」と不安になる方は花巻市でもたくさんいます。

以下では、代表的な相談先と、それぞれが担う役割を見ていきます。

税理士・司法書士・行政書士の担当業務と違い

専門家	主な役割
税理士	相続にかかる税の申告・節税対策、死後の確定申告など
司法書士	不動産の相続登記、法務局への申請手続き
行政書士	遺産分割協議書や必要な戸籍書類の収集、各種書類作成

例えば、相続税の対応をするなら税理士、土地や建物の名義を変えるなら司法書士、というように、専門家によって対応範囲が異なります