長生郡長南町でも、母子手当ては児童の人数や所得によりもらえる支給額の金額が設定されます。
所得が不足している方を援助する制度ですから、所得が高いともらえる金額は減少し、所得制限に達すると支給額は0円です。
所得制限の詳細は、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
長生郡長南町の母子手当は両親の離婚や死亡などが原因で父または母と生計を同じくしていない子供の家庭、つまりひとり親家庭の生活をサポートする施策になっていて、以下の条件を満たす児童を養育する方が対象になります。
例外として、以下のようなケースは児童扶養手当はもらえません。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当には長生郡長南町でも所得制限があります。
以下の「扶養親族」というのは平たく言うと子供や親などのような親族のうち、あなたの給料で生活している人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額より「収入」が上の方でももらえることがあります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除とかひとり親控除などの各控除の金額を引いた金額なので、
実際の「収入」と比べて低めの額となるためです。
養育費をもらっている場合は、年間の養育費の8割が「所得」に加えられるので注意が必要です。
一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日の時は前日となる場合が多いです。
金融機関によっては入金されるまで3〜4日後になる場合もあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
母子手当の手続きは、長生郡長南町の役所で申請します。
申請手続きのための書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳や印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号も準備しておきましょう。。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号を準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいのある子供を保護や監督している父親、母親等の養育者に対して特別児童扶養手当の給付が行われます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ給付が行われます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と両方とも受給することができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な理由で援助が必要な長生郡長南町の世帯の小・中学生を支える就学援助制度というものもあります。
補助の対象は、教育についてのものとなりますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費などが援助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
長生郡長南町でも非課税世帯というのは住民税が非課税になる世帯のことを言います。収入が低いなどのように課税されない条件をクリアする必要があります。非課税世帯になると国民健康保険とか介護保険料やNHKの受信料などについて軽減されたり支払い不要になるなどといった生活支援が手厚くなります。
以下の場合は長生郡長南町の住民税について所得割と均等割のどちらも非課税になります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者で前の年の所得の合計が135万円以下である場合
さらに、前年の合計所得が基準所得を下回る人については住民税の所得割と均等割の全部または所得割のみが非課税の扱いになります。例を挙げると単身者であるならば前年の所得金額が45万円以下である場合所得割部分のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当をもらえる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童とされています。
金額は月に15,220円です。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当とともに受給できます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入中の本人または扶養家族が出産した時に出産育児一時金ということで42万円が支給されます。妊娠満12週(85日)以上の死産・流産の場合も給付されます。
出産手当金は、長生郡長南町でおもに仕事をしている母親が妊娠した際にもらえる手当てです。
出産育児一時金と併用が可能です。健康保険加入者のうち、出産前42日から出産日翌日後の56日までの期間に産休した人が対象です。
また、会社で休みをとっていたとしても有給休暇の使用などで給与がもらえているならば出産手当金をもらうことができないことがあるので注意しなくてはなりません。双子以上の多胎では出産日の前98日までの期間が対象です。
最初に、一か月の給与を30日にて割って1日あたりの標準報酬日額を計算します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休日数を掛けたものが出産手当金の金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象の産休の日数は、出産前の42日より出産翌日後56日までの間に産休をとった日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が病院などで診察を受けたときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していないときや生活保護を受けている時は対象外です。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はないのですが、自治体によりひとり親家庭の住宅手当の制度がある場合があります。
内容は自治体によりさまざまですが月に5千円から1万円程度のところが多くなっています。
千葉県長生郡長南町でも離婚する夫婦が増えるに伴い、母子家庭も増加しています。不況が続き、収入が不安定なシングルマザーが大勢います。
千葉県長生郡長南町のような都道府県や市町村ごとに母子家庭に対しては様々な支援制度や給付金等があります。たとえば、児童扶養手当は、所得制限はありますが、母子家庭であれば多くの場合で受け取ることができます。そのうえ、これまで母子家庭だけがもらうことができた児童手当てが父子家庭ももらう資格があることになりました。
母子家庭を対象に医療費を支援している自治体も多くなってきています。学童を対象に給食費、修学旅行費等を補助する就学援助制度などシングルマザーを給付する補助金とか助成金は増えています。
こうした給付金とか支援制度は千葉県長生郡長南町も含めて各地方自治体によってまちまちですので窓口などで照会することが大切です。
関連地域 袖ケ浦市,佐倉市,旭市