佐倉市でも、児童扶養手当は児童の人数や所得によってもらえる支給額の金額を決めます。
所得が不足している方へサポートする給付金なので、所得が多いともらえる金額は少なくなり、所得制限を超えると給付額はゼロになります。
所得制限の詳細は、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
佐倉市の母子手当ては父母の離婚や死亡等により父や母と生計が異なる子供がいる世帯、ひとり親家庭の暮らしをささえる施策で、以下の条件に当たる児童を養育する方が受け取れます。
ただし、以下のようなケースは児童扶養手当は支給されません。
児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当には佐倉市でも所得制限が設けられています。
以下の「扶養親族」とは簡潔に言うと子供や親等というような親族の中で、あなたの給料で養っている人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額より「収入」が多い方であってももらえることがあります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除やひとり親控除などの各控除金額を除いた金額になりますので、
手元の「収入」より低い額になるためです。
養育費をもらっているケースでは、年の養育費について8割が「所得」に追加されるので注意してください。
通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたるときはその前日になる自治体が多いです。
金融機関によっては入金までに3〜4日かかることがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。
母子手当ての手続きは佐倉市の役所で申請します。
申請手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳、印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号について伝えられるようにしておきましょう。。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号を準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいがある子供を保護や監督している父親、母親等の養育者に対して特別児童扶養手当を支給します。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ給付されます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当とも一緒にもらうことができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭面で困っている佐倉市の世帯の小・中学生をサポートする就学援助制度という制度もあります。
援助の対象は教育に関するものに限られますが、学用品、実技用具費、通学費、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費等が支給されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
佐倉市でも非課税世帯というのは住民税が課税されていない世帯のことを指します。所得が基準より低いなどのように課税されない条件に当てはまる必要があります。非課税世帯になると健康保険や介護保険やNHK受信料などが軽減されたり不要になるといった生活支援が手厚くなります。
以下の場合は佐倉市の住民税の所得割と均等割のいずれも非課税になります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前年の合計所得金額が135万円を下回る場合
また、前年の合計所得が基準所得以下の方は住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割部分のみが非課税です。例を挙げると単身者ならば前の年の所得の合計が45万円以下ならば所得割部分のみが非課税となります。
障害児童福祉手当を受給できる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となります。
金額は月に15,220円です。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当とも一緒にもらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に入っている本人または扶養家族が出産したときに世帯主に出産育児一時金ということで42万円が給付されます。妊娠満12週(85日)以上の死産や流産の際も支給されます。
出産手当金というのは、佐倉市でおもに働いている女性が妊娠した際にもらえる給付金です。
出産育児一時金と併用が可能です。健康保険加入中で、出産日の前42日より出産翌日後56日までのあいだに会社に休みを取った人が対象となります。
産休を取得したとしても有給休暇などによって給与がもらえているならば出産手当金を受け取ることができない場合もあるので気をつけましょう。双子以上の多胎の場合は出産日前の98日までのあいだが対象です。
まずは、月額の給料を30日にて割ることによって1日あたりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の2/3に産休の日数を掛けると出産手当金の金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
ここでの産休の日数というのは、出産日前の42日より出産日翌日後の56日までの期間に産休した日数です。
ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が病院などで診察を受けた時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していないときや生活保護を受けている時は対象外です。
国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はないのですが、自治体によりひとり親家庭の住宅支援の制度が設けられています。
支援内容はそれぞれの自治体によって違いますが月額で5千円から1万円程度のところが多くなっています。
千葉県佐倉市では離婚した夫婦の数が増えるとともに、母子家庭も多くなっています。長引く不況の影響を受け、お金が不足している母子家庭が珍しくありません。
千葉県佐倉市のような自治体により母子家庭を対象にした様々な給付金とか助成金等が決められています。たとえば、児童手当は、所得の制限はあるものの、母子家庭については大概のケースでもらう資格があります。そのうえ、これまで母子家庭限定にもらうことができた児童手当てがシングルファーザーも受け取ることができることになりました。
母子家庭を対象に医療費の助成金を提供している自治体も多くなってきています。子供に対して修学旅行費とか学用品費などを給付する義務教育就学援助制度など母子家庭を助成する助成金、優遇制度は多くなっています。
これらの支援制度や助成金等は千葉県佐倉市のような自治体によって違っていますので窓口などで聞いてみることが早道です。
関連地域 柏市,香取市,鎌ケ谷市