高岡市でも、母子手当は児童の数と所得に応じてもらえる支給額の金額が設定されます。
所得が不足している方へサポートする補助金ですから、所得が多くなるともらえる金額は少なくなり、所得制限に達すると給付額はゼロとなります。
所得制限の詳細は、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
高岡市の児童扶養手当は両親の離婚や死別などにより父または母と生活していない子供がいる世帯、つまりひとり親家庭の生活を応援する支援金になっていて、以下の条件を満たす児童を養育する方が受け取れます。
例外として、以下の場合には母子手当はもらえません。
児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当には高岡市でも所得制限が設定されています。
以下の「扶養親族」というのは簡単に言うと子供や親等というような親族の中で、あなたの給料で生活する人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額と比べて「収入」が上回る方であっても給付されることがあります。
「所得額」というのは「収入」から給与所得控除とかひとり親控除等の各控除金額を差し引いた金額になりますので、
実際の「収入」と比較して低い金額となるためです。
養育費をもらっている人は、年間の養育費の8割が「所得」に追加されるので注意しましょう。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日の場合はその前の日となる場合が多いです。
金融機関によっては入金されるまで3〜4日後になる場合があります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。
児童扶養手当ての手続きは高岡市の役所で申請します。
請求手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳、印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号をわかるようにしておきましょう。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号について伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいがある子どもを家庭で保護監督している父親、母親等の養育者に対して特別児童扶養手当の給付が行われます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ給付が行われます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と両方とももらうことができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭面で支援が必要な高岡市の小・中学生を支援する就学援助制度といった制度があります。
援助の対象は学業についてのものになりますが、修学旅行費、給食費、学用品等がサポートされます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
高岡市でも非課税世帯というのは住民税が課税されない世帯のことを指します。所得が基準より少ないなど非課税の条件をクリアする必要があります。非課税世帯では、健康保険料、介護保険とかNHKの受信料などについて減免されたり不要になるといったサポートが手厚くなります。
下記の場合は高岡市の住民税について所得割と均等割の部分が非課税です。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者で前の年の所得金額が135万円以下である場合
さらに、前の年の所得の合計が基準の所得以下の人は住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割部分のみが非課税です。例えば単身者ならば前の年の所得金額が45万円以下であれば所得割部分のみが非課税となります。
障害児童福祉手当を受給する条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となります。
支給金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と両方とも受給可能です。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入中の本人もしくは扶養家族が出産した時に出産育児一時金として42万円が給付されます。妊娠満12週(85日)以上である死産や流産でも給付されます。
出産手当金は高岡市でおもに就業者である母親が妊娠した場合にもらえる手当になります。
出産育児一時金とともにもらえます。健康保険加入者のうち、出産前の42日から出産日翌日以後56日までの間に産休をとった人が対象となります。
また、会社から産休を取得したとしても有給休暇などで給与をもらったならば出産手当金を受け取れないことがあるので注意しなくてはなりません。双子以上の多胎であれば出産前98日までの期間が対象です。
まずは、一か月の給与を30日にて割ることで1日あたりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3の金額に産休の日数を掛けると出産手当金でもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象になる日数というのは、出産日以前42日より出産日翌日以後56日までの期間に産休をとった日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が医療を受けるときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない時、生活保護を受けている場合は対象外です。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はないですが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅支援の制度があるところもあります。
支援金額は自治体により違いますが月額で5千円から1万円程度のところが多いです。
富山県高岡市では離婚した夫婦が増えるに伴い、母子家庭の数も増えています。長引く不景気の影響を受け、収入不足のシングルマザーが多いです。
富山県高岡市も含めて都道府県や市町村によりシングルマザーを対象にした色々な給付金とか優遇制度など提供されています。たとえば、児童手当は、所得制限はありますが、母子家庭は大半のケースで受け取ることができます。そのうえ、以前は母子家庭のみが給付されていた児童手当てがシングルファザーももらえるようになりました。
母子家庭に向けて医療費を助成している自治体も増えています。小中学生に向けて修学旅行費とか学用品費等を支援する就学援助制度等シングルマザーを手助けする助成金とか支援制度は増えています。
こうした支援制度や優遇制度等は富山県高岡市も含めて地方自治体ごとに異なっていますので窓口などで照会することが必要です。
関連地域 黒部市,魚津市,射水市