黒部市でも、児童扶養手当は児童の数と所得でもらえる支給額の金額が決められます。
所得が足りていない方へ支える制度ですから、所得が増えるともらえる金額は減少していき、所得制限を超えると金額は0円になります。
所得制限の詳細は、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
黒部市の母子手当は、父母の離婚や死別等で父または母と一緒に生活していない子供がいる世帯、いわゆるひとり親家庭の家計を支える給付金になっていて、以下の条件に当てはまる児童を養育する方がもらえます。
例外として、以下の場合には母子手当はもらえません。
児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当は黒部市でも所得制限があります。
以下の「扶養親族」とは簡潔に言うと子供や親などというような親族のうち、あなたの収入で生活している人のことになります。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額と比べて「収入」が上の方であっても対象者になることがあります。
「所得額」というのは「収入」から給与所得控除とかひとり親控除等の各控除の金額を除いた金額になりますので、
実際の「収入」より低い額になるためです。
養育費をもらっている人は、年の養育費の8割が「所得」に追加されるので注意が必要になります。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日のときは前の日となる場合が多いです。
金融機関により振り込まれるまでに3〜4日後になることがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。
母子手当の手続きは黒部市の役所で申請します。
請求手続きのための書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳や印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号を伝えられるようにしておきましょう。。
また、マイナンバーカード等で個人番号も準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいがある子供を保護監督している父親、母親などの養育者について特別児童扶養手当を支給します。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ支払われます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と両方とも受給することができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な理由でサポートが必要な黒部市の小・中学生を支える就学援助制度という制度もあります。
援助の対象は、就学に関するもの限定ですが、修学旅行費、学用品、給食費などが補助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
黒部市でも非課税世帯は住民税が非課税である世帯のことを言います。所得が少ないなど、非課税の条件に当てはまる必要があります。非課税世帯では、国民健康保険や介護保険料やNHKの受信料等が軽減されたり不要になるというような支援を受けられます。
以下のケースでは黒部市の住民税の所得割と均等割の部分が非課税です。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前の年の合計所得金額が135万円を下回る場合
さらに、前年の所得金額の合計が基準の金額を下回る方については住民税の所得割と均等割の全部または所得割のみが非課税となります。例えば単身の方であれば前の年の所得の合計が45万円を下回る場合所得割部分のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当を受給できる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となっています。
金額は月に15,220円です。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当とともにもらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に入っている本人もしくは扶養家族が出産したときに世帯主に出産育児一時金ということで42万円が支払われます。妊娠満12週(85日)以上たった死産・流産でも給付されます。
出産手当金というのは、黒部市で主に仕事をしている母親が出産するときに受給できる手当てになります。
出産育児一時金と併用可能です。健康保険加入中で、出産日前の42日から出産翌日後56日までのあいだに会社を休んだ方が対象となります。
また、産休を取っていても有給休暇などらより給与が出ている場合は、出産手当金を受け取れない場合があるので注意しなくてはなりません。双子以上の多胎の場合は出産日前の98日までの期間が対象となります。
第一に、月の給与を30日にて割って1日当たりの標準報酬日額を算出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3に産休の日数を掛けると出産手当金でもらえる金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象の産休の日数は、出産日前の42日より出産日翌日の後56日までのあいだに会社を産休した日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が病院などで医療を受けた際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない場合や生活保護を受けているときは対象から外れます。
国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はありませんが、自治体によってはひとり親家庭の住宅支援の制度がある場合があります。
支援金額はそれぞれの自治体により違いますが月に5千円から1万円程度のところが多くなっています。
富山県黒部市でも別離する夫婦数の増加に伴い、シングルマザーの数も増加傾向にあります。不景気が続き、生活費が不足する母子家庭が多くなっています。
富山県黒部市も含め都道府県や市町村ごとに母子家庭に向けて多くの補助金、助成金などあります。例えば、児童手当は、母子家庭は多くの場合、受給できます。加えて、以前は母子家庭だけが受け取れていた児童扶養手当てがシングルファザーも受給資格をもらえる事になりました。
母子家庭に向けて医療費を支援している自治体も多くなっています。児童や学生に対して修学旅行費や学用品費などをサポートする就学援助制度等シングルマザーを給付する優遇制度、補助金は多くなってきています。
これらの補助金とか支援制度等は富山県黒部市も含め地方自治体によってまちまちですので窓口などで問い合わせることが重要です。
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