高岡市の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

高岡市の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

高岡市の役所で必要な手続き（転出・転入・転居届）

高岡市の役場への申請（引越しの14日前から可能）

引っ越しに関連する手続きの中で、最も大切なことは役場への申請です。

日本国内では、住所を変更した場合は自治体窓口への手続きが義務づけられています。

次のとおり、引越しの内容によって届け出の種類が異なります。

引っ越しの種類必要な届出
違う市区町村への転居転出届（旧住所）と転入届（新住所）
同じ自治体内での引越し転居届

届出の種類ごとの違いと必要書類

どの場合でも、本人確認書類（マイナンバーカードや運転免許証・保険証など）が必要です。

さらに、代理人が手続きする場合は委任状の用意が必要です。

  • 転出届：旧住所の自治体へ提出。14日前から申請ができる
  • 転入届：引越し先の役所で手続き。移転後14日以内に手続き
  • 転居届：同一自治体内の引越し時。14日以内に手続きが必要

引っ越し後のマイナンバー関連手続き

マイナンバーカードを所有している方は、高岡市でも転入届と同時にマイナンバー上の住所更新が必要となります。

変更後の住所がカードに記載されるまで、マイナンバーカードは一時的に預けることになります。

マイナンバーのカードがない方は、通知カードの廃止により新規の通知カードの発行はありませんが、住民票に基づく番号で各種行政サービスは利用できます。

住民票・印鑑登録・国民健康保険の手続き

高岡市の役所での手続きでは、そのほかにも次のようなものがあります。

  • 住民票の写し：新住所地で取得できる
  • 印鑑登録：新しい住所にて再度登録が必要
  • 国民健康保険：引っ越し元で脱退し、転入先で加入手続き

上記の各種手続きはそれぞれの窓口で別々に案内されることが多いため、窓口に行くときは時間に余裕がある日に行くと安心です。

高岡市のライフラインの停止・開始手続き（電気・ガス・水道）

引越し時の電気手続き

引っ越しにあたって、電気の使用停止と新居での開始手続きを忘れずに行いましょう。

主要な電力会社ではネット上で簡単に手続きできるようになっています。

転居当日に、電源ブレーカーを切るのを忘れずに。

新居では、使用開始日にブレーカーを入れることで電力が供給されることが多く、立ち会いは基本不要です。

ガスの閉栓・開栓には立会いが必要

ガスについては、高岡市でも基本的には開栓時に立会いが必要です。

業者が確認作業を実施し、ガスが正常に使えるかを確認します。

希望する日時に予約が取れないこともあるため、1〜2週間ほど前から連絡しましょう

閉栓時も同様に、元栓の確認を行い、料金の支払い方法（口座振替やクレジット）を確認・変更します。

水道の停止と開始の連絡方法

水道局へは電話、ファックス、ネットから手続きが行えます。

転居先ではたいてい水は使える状態ですが、例外的に水が止まっていることもあるため、家に着いたその日に水道が使えるか確認しましょう

高岡市の運転免許証・車・バイクの手続き

運転免許証の住所変更は警察署や運転免許センターなどで

転居後は、運転免許証の住所変更の手続きも必須です。

これは任意ではなく、道路交通法によって義務化されています。

住所変更は次の場所で受け付けています。

  • 転居後の住所を担当する警察署
  • 運転免許センター
  • 一部の運転免許更新センター

必要な書類は次のとおりです：

提出書類補足
運転免許証本人確認に使用可能
新住所を証明できる書類公共料金の領収書や住民票など
印鑑（認印）不要なこともある

車検証の情報・車庫証明の変更手続き

自動車を利用している方は、運輸支局における車検証の情報変更が求められます。

あわせて、新しい保管場所での車庫証明書（自動車保管場所証明書）の取得も必要となります。

以下のように手続きします：

  1. 新居の住所を管轄する警察窓口で車庫証明を申請する
  2. 車庫証明が発行されたら、運輸支局で車検証の住所変更
  3. ナンバープレートの変更が必要なケースもある（地域が変わるとき）

必要な手続きを行わないと、高岡市でも罰金や処分の対象となることがあるので注意が必要です。

バイクや原付も忘れずに名義変更と住所変更を

軽二輪（125ccを超え250cc以下）や原付バイクも、車と同様に変更手続きが必要になります。

各地方自治体や陸運支局で届け出の方法が異なることがあるため、事前に把握しておきましょう。

高岡市のインフラ系の引越し手続き（インターネット・NHKなど）

インターネット回線移転の手続きは早めが鉄則

新居でもネットを利用したい場合、既存のネット回線を移設するか、別途契約し直す必要があります。

特に光回線など工事が必要な場合は、希望日に間に合わない場合もあるため、早めに予約をしておくと安心です。

ネット回線の移転は以下の手順で行われます。

  • 契約中の通信会社に問い合わせて回線移設を申し込む
  • 新居での利用可否の確認
  • 工事日程の調整（2週間程度かかる例も）
  • ルータなどの配線の用意

移転時に契約条件やインターネット業者を見直すチャンスでもあります。

違約金やキャンペーン特典も比較検討しておくと損を防げます。

NHK契約の住所変更と契約内容の確認

NHKの住所変更も忘れてはいけません。

インターネットで簡単に申請が可能で、テレビを設置する予定がある場合はNHKとの契約が必要です。

すでに契約がある方は、新しい住所でもう一度契約すると二重請求される可能性があるので、住所の変更だけの手続きに留めましょう。

ケーブルテレビやBS・CS放送契約の変更手続き

ケーブルテレビやBS/CS放送の受信環境は、新居の建物によっては利用が難しい場合も考えられます。

再設置の工事が発生する場合は、ネット回線と同様に工事日程の調整が必要なため、移転1ヶ月前を目途に連絡手続きしておくと安心です。

高岡市の郵便物の転送届

高岡市の郵便局の転居・転送届の出し方（無料）

引越しをした際に、元の住所宛に来た郵便物を転居先に届けてくれるいわゆる「転送サービス」は、日本郵便が追加料金なしで行っています。

この仕組みを利用するには、「転居届」を提出するだけで完了となります。

手続き方法は主に2つあります：

  • 郵便局の窓口で住所変更届を提出（本人確認書類が必要）
  • 日本郵便のe転居サービスからオンライン申請

このサービスは1年のあいだ有効になります。

1年経過後も延長したい場合は再申請が必要です。

本人限定受取や書留郵便の受け取りのために

転送サービスは普通郵便には使えますが、本人限定受取郵便や書留郵便および宅配便に対しては適用されません

これらは送り主側で住所変更手続きが必要です。

よって、重要な郵便物を取り扱う機関（金融機関、保険会社など）に対しては、できるだけ早く住所変更の届け出を済ませる必要があります。

クレジットカードや保険サービスなど、住所変更手続きが必要な代表的なサービス

次に挙げるようなサービスは、転送サービスだけに頼らず、絶対に本人が新住所への変更を申請する必要があります。

  • 銀行口座
  • クレジットカード
  • 生命保険と医療保険と火災保険
  • 証券会社
  • 通販サイト（Amazon、楽天など）
  • 携帯電話会社（登録者情報の修正）

それぞれ個別の公式サイトやアプリで変更手続きができることが多いため、あらかじめIDやパスワードを控えておくとスムーズに進められます。

高岡市の子供の学校・幼稚園・保育園の転校・転園手続き

学校への転校手続きの手順

小中学校に通う子どもがいるご家庭では、転校に関する手続きも欠かせない準備項目のひとつです。

高岡市における通常の流れは以下の通りです。

  1. 通っている学校で在学証明書教科書給与証明書などといった書類を発行してもらう
  2. 転居先の学区にある学校に転入予定であることを教育委員会へ連絡
  3. 転校する学校に書類を出す
  4. 通学スタート日を調整

転校する場合は、通学用の制服や通学ルート、学校行事の違いに注意が必要です。

可能な限り子どもの心配を解消してあげましょう。

保育園・幼稚園の転園連絡および手続き

保育園や幼稚園にお子さんが通っている場合も、早めに転園の準備を進めることが不可欠です。

特に認可保育園は高岡市においても空き状況によって入園できないこともあるため、転居が決定したらすぐに相談しておくことが安心です。

教育委員会への問い合わせが必要となることも

公立の学校への転入に関しては、市区町村の教育委員会が窓口になります。

特に通学区域の区分がややこしい地域では、希望通りの学校に通えない場合もあるため、早めに問い合わせることが重要です。

高岡市の銀行・クレジットカード・保険・証券会社の住所変更

銀行口座の住所の変更はオンライン手続きが便利

金融機関の登録変更は、大半の金融機関でオンラインやアプリから申し込み可能となっています。

ただし、身元確認のために書類郵送や来店手続きが必要となることもあります。

変更が必要な理由としては：

  • 郵便物が届かないとき口座が止められることがある
  • 住所確認が必要となる取引が停止される

なかでも電気・ガス・水道などの引き落としに利用している口座は、銀行とライフライン会社の両方で住所変更が必要になるため注意しましょう。

クレジットカード会社への届け出を怠るとトラブルに

クレジットカード会社は、会員規約上登録住所の変更届出を義務化しています。

変更がされていない場合、新しいカードや請求書が届かずに一時停止される危険性もあります。

各カード会社の会員ページや専用アプリで住所変更が対応可能なので、新住所に移ったあと速やかに届け出しましょう。

生命保険・医療保険の住所登録の変更

保険会社の多くも、インターネット経由で住所の変更が行えます。

証券口座とNISAやiDeCoの登録変更も必要

証券会社の口座やNISA、iDeCoなどの制度では、税務上の登録上の住所の正確さが前提となります。

住所の変更を放置すると、確定申告時に面倒が起きるリスクがあります。

これらもインターネットから対応できる場合が多いですが、マイナンバーの登録が済んでいないと郵送対応になることもあるため、余裕を持って進めましょう。

勤務先・アルバイト先への届け出

職場への住所変更連絡

住所が変わったら、勤務先へ迅速に住所の変更を報告することが大切です。

給与関連書類や年末調整関連の書類が適切に届かなくなる恐れがあります。

勤務先が社会保険制度に加入しているときは、健康保険証の住所登録の更新にも影響があるため、総務部や人事部への報告をしっかり行いましょう。

年末調整と住民税に影響があるケースも

住民税というのは、「1月1日現在で住民票がある自治体」において徴収されます。

12月〜1月に住所変更がある場合は、住民税の納付先が変更になるケースがあるため、会社でも対応が必要になることがあります。

アルバイトとパートでも源泉徴収票の発行に影響あり

アルバイトやパートの場合でも、源泉徴収票を最新の住所に郵送してもらう必要があります。

扶養対象としてパート勤務している場合は、世帯主の税務申告にも影響するため、些細な情報でも事前に報告しましょう。

引越し後の新生活のために「やっておくと安心」なこと

周辺住民への挨拶とごみの出し方の確認

転居した直後にはじめに気をつけるべきは、家庭ごみの分別方法や回収日になります。

自治体ごとに仕組みが異なり、間違った出し方はトラブルのもとになります。

ご近所への挨拶も円滑な新生活のスタートには重要なポイントです。

ちょっとした粗品を持って少しでもあいさつすると関係が築きやすくなります。

自治体の防災情報やハザードマップを確認

住む地域が変わった場合、地震・台風・水害などのリスクも変わります。

市区町村が公表しているハザードマップを確認し、指定避難所や避難路も確認しておくと安心です。

防災無線の放送受信や災害対策アプリの登録も、居住地にあわせて見直しておくと安全です。

火災報知器・ガス検出器の設置確認

とくに中古住宅や築年数が長い賃貸では、火災報知器やガス漏れ警報器の取り付けが設置義務前の住宅であるケースもあります。

万が一に備え、自分で安全確認を行いましょう。

【チェックリスト付き】引越し手続きのやることリスト

高岡市でも引越しにはいろいろな申請が伴います。

手続き忘れを避けるためにも、チェックリストを使って「完了したもの・未完了のもの」を整理しておくことが大切です。

下記に、引越しに関する主な手続きを手続き順に一覧にした表をご紹介します。

時期手続き内容完了チェック
引越しの1か月前〜2週間前

・引越し予定の確定

・役所への転出届（他市区町村に引越す場合）

・インターネット契約の変更

・郵便転送の手続き

・ガス・電気・水道の停止・開始連絡

・学校・幼稚園・保育園への連絡と書類取得

□
引越しの1週間前〜前日

・冷蔵庫・洗濯機などの水抜き

・生鮮品の使い切り

・引越し当日の持ち物準備（貴重品・書類類）

・近隣へのあいさつ（騒音対策）

・旧住居の清掃

□
引越し当日

・ブレーカーを落とす

・ガス・水道の元栓確認

・荷物の確認と積み忘れチェック

・鍵の返却（賃貸の場合）

□
引越し後14日以内

・役所で転入届（または転居届）

・マイナンバー住所変更

・印鑑登録・国民健康保険の手続き

・運転免許証の住所変更

・車・バイクの登録住所変更

□
引越し後1か月以内

・銀行・保険・クレジットの住所変更

・職場への届出

・防災情報やごみ出しルールの確認

□

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