阿寒郡鶴居村でも、母子手当は児童の人数や所得によってもらえる支給額の金額が設定されます。
所得が少ない方へサポートする補助金のため、所得が多くなるともらえる金額は減少し、所得制限を超過するともらえる金額はゼロになります。
所得制限については、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
阿寒郡鶴居村の児童扶養手当は、父母の離婚や死亡などにより父や母と一緒に暮らしていない子供の家庭、ひとり親家庭の生活を応援する制度で、以下の条件に当たる児童を養育する方が受け取れます。
ただし、以下の場合には母子手当ては支給されません。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当は阿寒郡鶴居村でも所得制限があります。
以下の「扶養親族」というのは平たく言うと子供や親等の親族において、あなたの稼ぎで養っている人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額と比べて「収入」が上回る方でも受給できる可能性があります。
「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除やひとり親控除等各控除金額を除いた金額なので、
手元の「収入」と比較して低めの金額になるためです。
養育費を受け取っている人は、一年の養育費の8割が「所得」に加えられるため注意しましょう。
通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたる時は前の日となるケースが多いです。
金融機関により振り込まれるまで3〜4日かかる場合があります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。
児童扶養手当の手続きは阿寒郡鶴居村の役所で申請します。
申請手続きに持っていくものは以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳や印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号についてわかるようにしておきましょう。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号をわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいをもつ子供を保護や監督している父親、母親等の養育者に特別児童扶養手当がもらえます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ受給できます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と同時に受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭的な事情でサポートが必要な阿寒郡鶴居村の小・中学生を支える就学援助制度というものがあります。
補助対象は、学業関連のもの限定ですが、修学旅行費、医療費、給食費等がサポートされます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
阿寒郡鶴居村でも非課税世帯とは住民税が非課税である世帯のことです。所得が基準以下であるなど非課税の条件に足りる必要があります。非課税世帯は国民健康保険とか介護保険料とかNHK受信料等が減免されたり免除されるといった支援があります。
下記の場合は阿寒郡鶴居村の住民税について所得割と均等割の両方が非課税になります。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者で前の年の合計所得金額が135万円を下回る場合
さらに、前の年の所得の合計が一定の額を下回る方は住民税の所得割と均等割の両方または所得割のみが非課税の扱いになります。例えば単身者なら前年の合計所得金額が45万円以下である場合所得割の部分のみが非課税となります。
障害児童福祉手当が支給される条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となっています。
金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当とも一緒に受給できます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に入っている本人もしくは扶養家族が出産した際に出産育児一時金として42万円が支給されます。妊娠満12週(85日)以上である死産・流産でも給付されます。
出産手当金は阿寒郡鶴居村で主に就業者である母親が妊娠している場合にもらえる給付金になります。
出産育児一時金と同時にもらえます。健康保険加入中のうち出産前42日から出産翌日後の56日までの間に会社に休みを取った方が対象となります。
産休を取ったとしても有給休暇などで給与があるならば出産手当金を受け取ることができないこともあるので注意しなくてはなりません。双子以上の多胎のケースでは出産日以前98日までの期間が対象です。
まずは、月当たりの給与を30日で割ることによって1日あたりの標準報酬日額を算出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3の金額に産休日数を掛けると出産手当金として金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象になる日数は、出産日以前42日から出産翌日後56日までのあいだに休みを取った日数です。
ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が病院などで医療を受けた際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していないときや生活保護を受けているときについては対象外です。
国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はないのですが、自治体によりひとり親家庭の住宅支援の制度がある場合があります。
金額は自治体によって様々ですが月に5千円から1万円程度のところが多いです。
北海道阿寒郡鶴居村でも離婚した夫婦の増加に伴い、シングルマザーの数も増加しています。不況が継続し、収入不足の母子家庭が多くなっています。
北海道阿寒郡鶴居村のような地方自治体によって母子家庭を対象にしたいろいろな支援制度とか優遇制度など設置されています。たとえば、児童手当は、シングルマザーであれば大概の場合でもらう資格があります。さらに、かつては、母子家庭に限ってもらうことができた児童扶養手当てが平成22年からシングルファーザーも受給資格をもらえることになりました。
シングルマザーを対象に医療費の助成金を提供している都道府県や市町村もあります。小学生や中学生を対象に給食費、学用品費等をサポートする義務教育就学援助制度などシングルマザーを援助する助成金、給付金は多いです。
優遇制度、支援制度等は北海道阿寒郡鶴居村も含めて地方自治体ごとに異なっていますので窓口で確認することが重要です。
関連地域 釧路市,網走郡大空町,標津郡標津町