上川郡鷹栖町でも、母子手当ては児童の数と所得に応じてもらえる支給額の金額が決められます。
所得が不足している方へ助ける制度ですから、所得が増えていくともらえる金額は減っていき、所得制限に達すると金額は0円です。
所得制限の詳細については、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
上川郡鷹栖町の母子手当は両親の離婚や死別などにより父や母と生計が異なる子どもの家庭、ひとり親家庭の生活を支援する施策になっていて、以下の条件に当たる児童を養育する方が受けることができます。
ただし、以下のようなケースは児童扶養手当は支給されません。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当は上川郡鷹栖町でも所得制限が存在します。
以下の「扶養親族」というのは簡潔に言うと子供や親等の親族の中で、あなたの稼ぎで生活している人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額より「収入」の多い方も対象になる可能性があります。
「所得額」は「収入」から給与所得控除、ひとり親控除などの各控除金額を引いた金額になるので、
手元の「収入」よりも低い額となるからです。
養育費を受け取っている人は、年間の養育費について8割が「所得」に足されるため注意してください。
通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日のときはその前日になる自治体が多いです。
金融機関により入金されるまでに3〜4日後になる場合があります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
母子手当ての手続きは、上川郡鷹栖町の役所で申請します。
申請手続きに持っていくものは以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳、印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号も伝えられるようにしておきましょう。。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号について準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいがある子どもを保護監督している父親、母親等の養育者に特別児童扶養手当の給付が行われます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつもらえます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当とも一緒に受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭面でサポートが必要な上川郡鷹栖町の小・中学生を援助する就学援助制度という制度があります。
支援の対象は、就学についてのものに限られますが、学用品、実技用具費、通学費、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費等がサポートされます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
上川郡鷹栖町でも非課税世帯は住民税が課税されていない世帯のことを指します。収入が基準を下回るなど、課税されない条件をクリアすることが必要になります。非課税世帯であるならば健康保険や介護保険料、NHK受信料等が軽減されたり支払い不要になるというような支援があります。
以下の場合は上川郡鷹栖町の住民税の所得割と均等割のどちらも非課税となっています。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者で前の年の所得金額の合計が135万円を下回る場合
また、前の年の所得金額が一定額を下回る方は住民税の所得割と均等割の全部または所得割のみが非課税の扱いになります。例を挙げると単身者であれば前の年の合計所得金額が45万円以下である場合所得割部分のみが非課税です。
障害児童福祉手当を受給する条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となっています。
支給金額は月額で15,220円になります。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当とも一緒に受給できます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に入っている本人もしくは扶養家族が出産したときに出産育児一時金として42万円が支払われます。妊娠満12週(85日)以上の死産や流産の際も支給されます。
出産手当金は上川郡鷹栖町でおもに就業者である母親が妊娠している場合に支払われる給付金です。
出産育児一時金と併用が可能です。健康保険に加入している人であって出産前42日より出産翌日後56日までの期間に産休を取得した方が対象となります。
また、産休を取ったとしても有給休暇などらより給与をもらったときは出産手当金をもらえない場合があるので気をつけましょう。双子以上の多胎では出産日の前98日までのあいだが対象となります。
第一に、月当たりの給与を30日にて割ることにより1日あたりの標準報酬日額を計算します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の2/3の金額に産休日数を掛けると出産手当金でもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
ここでの産休の日数は、出産前42日より出産日翌日以後56日までのあいだに会社を産休した日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が病院などで医療を受けたときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない時や生活保護を受けているときは対象になりません。
国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はないですが、自治体によってはひとり親家庭の住宅手当の制度があるところもあります。
支援金額は自治体によりさまざまですが月当たり5千円から1万円程度のところが多くなっています。
北海道上川郡鷹栖町では離縁する夫婦数の増加に伴って、シングルマザーの数も増加しています。不況が続き、収入が足りない母子家庭が珍しくありません。
北海道上川郡鷹栖町も含め都道府県や市町村によりシングルマザーを対象にした様々な給付金とか助成金が決められています。例としては、児童手当は、所得の制限はあるものの、母子家庭は大半の場合で受給資格をもらえます。また、以前は母子家庭だけが対象だった児童扶養手当てが父子家庭ももらえる事になりました。
シングルマザーを対象に医療費を助成している都道府県や市町村も多いです。学童を対象に学用品費とか給食費等を援助する義務教育就学援助制度など母子家庭を手助けする補助金とか給付金は増えてきています。
優遇制度や助成金などは北海道上川郡鷹栖町も含めて都道府県や市町村ごとに違ってきますので窓口で照会することが重要です。
関連地域 根室市,河東郡音更町,標津郡中標津町