伊万里市でも、児童扶養手当は児童の数と所得によりもらえる支給額の金額が決まります。
所得が少ない方へ助ける給付金なので、所得が高いともらえる金額は減少していき、所得制限を超過すると金額は0円です。
所得制限については、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
伊万里市の児童扶養手当は、親の離婚や死別等で父や母と一緒に暮らしていない子供がいる世帯、つまりひとり親家庭の生活を援助する支援金であり、以下の条件に当たる児童を養育する方がもらえます。
ただし、以下のケースには母子手当は支給されません。
児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当は伊万里市でも所得制限があります。
以下の「扶養親族」とは一言でいうと子供や親等というような親族において、あなたの給料で生活する人のことになります。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額と比較して「収入」が上回る方でももらえることがあります。
「所得額」というのは「収入」から給与所得控除とかひとり親控除等の各控除の金額を引いた金額になりますので、
手元の「収入」と比較して低めの金額になるためです。
養育費を受け取っている人は、年の養育費について8割が「所得」に加算されますので注意が必要になります。
通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたる時はその前日となる自治体が多いです。
金融機関によっては振り込まれるまで3〜4日かかることがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。
母子手当の手続きは伊万里市の役所で申請します。
申請手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳、印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号もわかるようにしておきましょう。
また、マイナンバーカードなどで個人番号について伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいがある子供を保護や監督している父親、母親などの養育者に対して特別児童扶養手当を支給します。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ支払われます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当とともに受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭面で困っている伊万里市の小・中学生を支える就学援助制度といったものもあります。
補助の対象は、教育関連のものになりますが、学用品、実技用具費、通学費、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費等が補助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
伊万里市でも非課税世帯は住民税が非課税である世帯のことを言います。収入が少ないなど非課税となる条件に足りることが必要になります。非課税世帯では、国民健康保険や介護保険とかNHKの受信料等について減免されたり免除されるなどといったサポートがあります。
下記のケースでは伊万里市の住民税の所得割と均等割のいずれも非課税となります。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者で前の年の所得金額が135万円以下である場合
加えて、前の年の合計所得金額が基準の金額を下回る人は住民税の所得割と均等割の全部または所得割部分のみが非課税です。例えば単身者ならば前年の所得の合計が45万円以下であれば所得割部分のみが非課税となります。
障害児童福祉手当を受給する条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となります。
支給金額は月額で15,220円になります。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当とも一緒に受給可能です。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人または扶養家族が出産した時に出産育児一時金として42万円が支払われます。妊娠満12週(85日)以上たった死産・流産の場合も給付されます。
出産手当金は、伊万里市でおもに仕事をしている母親が妊娠している際にもらえる手当です。
出産育児一時金と同時にもらえます。健康保険に加入している人のうち、出産日の前42日より出産日翌日後の56日までのあいだに産休をとった方が対象です。
また、会社を休んでいたとしても有給休暇などによって給与が出ているときは、出産手当金をもらえない場合があるので注意しなくてはなりません。双子以上の多胎の場合は出産前の98日までの期間が対象となります。
手始めに、一か月の給与を30日で割ることで1日あたりの標準報酬日額を出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休の日数を掛けたものが出産手当金でもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象になる日数は、出産前42日より出産日翌日以後56日までの間に休みを取った日数です。
ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が病院などで医療を受けた際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していない時や生活保護を受けている時については対象から外れます。
国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はないのですが、自治体によってはひとり親家庭の住宅手当があるところもあります。
支援金額は自治体によって異なりますが月額で5千円から1万円程度のケースが多いです。
佐賀県伊万里市でも離婚した夫婦数の増加につれて、母子家庭も増加しています。不景気が続いていて、生活費が不足する母子家庭がたくさんいます。
佐賀県伊万里市も含め都道府県や市町村ごとにシングルマザーを対象にした様々な優遇制度、給付金等が設定されています。例えば、児童扶養手当は、所得制限はありますが、母子家庭については大部分の場合でもらえます。加えて、これまで母子家庭だけが受けられた児童扶養手当てが平成22年8月1日から父子家庭も受け取ることができるようになりました。
母子家庭を対象に医療費を助成している自治体も多いようです。学童を対象に給食費や学用品費などを手助けする義務教育就学援助制度等シングルマザーを助成する給付金とか助成金は多岐に渡っています。
こうした優遇制度、助成金等は佐賀県伊万里市のような自治体ごとに別々ですので窓口などで問い合わせることが近道です。
関連地域 神埼市,武雄市,鹿島市