東松浦郡玄海町でも、児童扶養手当は児童の人数と所得によってもらえる支給額の金額を決めます。
所得が足りていない方へ助ける制度のため、所得が増えていくともらえる金額は少なくなっていき、所得制限に達するともらえる金額はゼロとなります。
所得制限については、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
東松浦郡玄海町の児童扶養手当は、親の離婚や死亡などで父や母と生活していない子供の家庭、いわゆるひとり親家庭の生活を応援する給付金になっていて、以下の条件を満たす児童を養育する方が対象です。
例外として、以下のような場合は手当は支給されません。
児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当は東松浦郡玄海町でも所得制限が決められています。
以下の「扶養親族」とは一言でいうと子供や親などというような親族のうち、あなたの給料で暮らしている人のことになります。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額と比較して「収入」の多い方でももらえることがあります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除やひとり親控除等各控除額を引いた金額なので、
手元の「収入」と比較して低めの額となるためです。
養育費を受け取っている方は、年の養育費について8割が「所得」に加算されますため注意が必要になります。
通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたるときはその前日となる自治体が多いです。
金融機関により入金されるまでに3〜4日かかることもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。
児童扶養手当ての手続きは、東松浦郡玄海町の役所で申請します。
申請手続きに持っていくものは以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳や印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号もわかるようにしておきましょう。
また、マイナンバーカードなどで個人番号を準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいがある子どもを家庭で保護や監督している父親、母親などの養育者について特別児童扶養手当の給付が行われます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ給付が行われます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と共に受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭面で援助が必要な東松浦郡玄海町の世帯の小・中学生を支える就学援助制度というものがあります。
援助の対象は就学関連のものとなりますが、学用品、実技用具費、通学費、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費などが支援されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
東松浦郡玄海町でも非課税世帯とは住民税が課されない世帯のことを言います。所得が基準より少ないなど非課税の条件をクリアすることが必要になります。非課税世帯は健康保険料や介護保険、NHKの受信料などについて減免されたり支払い不要になるなどといった支援の対象になります。
以下のケースでは東松浦郡玄海町の住民税の所得割と均等割のどちらも非課税となります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前の年の所得の合計が135万円を下回る場合
さらに、前の年の所得の合計が一定金額を下回る人は住民税の所得割と均等割の全部または所得割のみが非課税となります。例えば単身の方ならば前の年の合計所得金額が45万円以下であれば所得割部分のみが非課税となります。
障害児童福祉手当をもらえる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となっています。
支給金額は月額で15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当とともに受給することができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入の本人もしくは扶養家族が出産した場合に出産育児一時金として42万円が支払われます。妊娠して満12週(85日)以上たった死産・流産であっても給付されます。
出産手当金というのは東松浦郡玄海町でおもに就業者である女性が妊娠している際に支払われる手当てです。
出産育児一時金とともにもらえます。健康保険加入者であって、出産日前の42日から出産日翌日の後56日までの間に休みを取った人が対象です。
また、会社から産休を取っていても有給休暇で給与をもらった場合は出産手当金を受け取ることができない場合もあるので注意が必要です。双子以上の多胎であれば出産日以前98日までが対象となります。
まずは、月の給料を30日で割ることによって1日当たりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3の金額に産休の日数を掛けると出産手当金の金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
ここでの産休の日数は、出産日の前42日から出産日翌日後の56日までの間に産休を取得した日数になります。
ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が医療を受けるときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していないとき、生活保護を受けているときは対象になりません。
国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はないですが、自治体によりひとり親家庭の住宅支援の制度があるところもあります。
金額は自治体によりさまざまですが月額で5千円から1万円程度のケースが多くなっています。
佐賀県東松浦郡玄海町では離婚する夫婦の増加と共に、母子家庭の数も多くなっています。長引く不況の影響を受け、お金が不足している母子家庭が少なくありません。
佐賀県東松浦郡玄海町も含め自治体ごとにシングルマザーにはさまざまな補助金、助成金等が設置されています。例としては、児童手当は、シングルマザーの場合は大部分の場合でもらえます。そして、今まではシングルマザーに限って給付されていた児童扶養手当てが父子家庭ももらえることになりました。
シングルマザーに医療費の助成金を提供している地方自治体も多いです。子供を対象に修学旅行費、給食費等をサポートする義務教育就学援助制度等シングルマザーを手助けする優遇制度とか給付金は増えています。
こうした給付金、支援制度などは佐賀県東松浦郡玄海町のような地方自治体ごとに違ってきますので窓口などで照会することが重要です。
関連地域 鳥栖市,佐賀郡久保田町,武雄市