名古屋市南区でも、母子手当ては児童の数や所得でもらえる支給額の金額が決められます。
所得が十分でない方を支える補助金なので、所得が高いともらえる金額は少なくなっていき、所得制限を超えると金額は0円となります。
所得制限の詳細は、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
名古屋市南区の母子手当は、父母の離婚や死亡などで父や母と生計を同じくしていない子どもの家庭、つまりひとり親家庭の家計を支援する給付金であり、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が対象になります。
ただし、以下の場合は母子手当は支給されません。
児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当には名古屋市南区でも所得制限が決められています。
以下の「扶養親族」というのは簡単に言うと子供や親などのような親族の中で、あなたの稼ぎで暮らしている人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額よりも「収入」が上回っている人でも対象となることがあります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除とかひとり親控除等各控除額を引いた金額になるので、
実際の「収入」と比較して低い額となるためです。
養育費をもらっている人は、年間の養育費について8割が「所得」に足されるので注意が必要です。
一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたるときはその前の日になる自治体が多いです。
金融機関により振り込まれるまでに3〜4日後になるケースもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
児童扶養手当ての手続きは名古屋市南区の役所で申請します。
申請手続きに持っていくものは以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳、印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号もわかるようにしておきましょう。
また、マイナンバーカードなどで個人番号を伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいのある子どもを家庭で保護や監督している父親、母親等の養育者について特別児童扶養手当の給付が行われます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ給付されます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と共に受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
お金の事情でサポートが必要な名古屋市南区の小・中学生を支援する就学援助制度という制度もあります。
サポートの対象は、教育関連のものに限られますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費などが支援されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
名古屋市南区でも非課税世帯は住民税が非課税になる世帯のことを指します。所得が少ないなどといった非課税となる条件を満たすことが必要になります。非課税世帯になると国民健康保険料や介護保険、NHKの受信料等について軽減されたり免除されるなどの支援が手厚くなります。
下記の場合は名古屋市南区の住民税について所得割と均等割のいずれも非課税となっています。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前の年の所得金額が135万円を下回る場合
加えて、前の年の所得金額が基準の額以下の人は住民税の所得割と均等割の全部または所得割部分のみが非課税の扱いになります。例えば単身の方であれば前の年の所得金額が45万円を下回れば所得割の部分のみが非課税です。
障害児童福祉手当の受給条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となっています。
支給金額は月に15,220円です。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と両方とも受給可能です。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人もしくは扶養家族が出産した場合に世帯主に出産育児一時金として42万円が給付されます。妊娠満12週(85日)以上たった死産や流産の場合も支給されます。
出産手当金は名古屋市南区で主に就業者である母親が妊娠したときに給付される手当てになります。
出産育児一時金と併用が可能です。健康保険加入中のうち、出産日前の42日から出産日翌日後の56日までの間に産休を取得した方が対象となります。
会社で休みをとっていたとしても有給休暇で給与が出ているときは出産手当金をもらえない場合があるので注意してください。双子以上の多胎では出産日前の98日までのあいだが対象です。
最初に、一か月の給料を30日にて割ることにより1日あたりの標準報酬日額を算出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3の金額に産休の日数を掛けたものが出産手当金としてもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
この場合の産休の日数というのは、出産日の前42日より出産翌日後の56日までの間に休みを取った日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が医療を受けた際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない時、生活保護を受けている時は対象外となります。
国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はないのですが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅手当が設けられています。
支援金額は個々の自治体により様々ですが月当たり5千円から1万円程度のところが多くなっています。
愛知県名古屋市南区では離婚する家庭が多くなるに伴い、母子家庭の数も多くなっています。不景気が続き、収入が安定しない母子家庭が少なくありません。
愛知県名古屋市南区も含めて都道府県や市町村ごとに母子家庭に向けてたくさんの助成金、支援制度が決められています。たとえば、児童扶養手当は、所得制限はありますが、シングルマザーは大方の場合で受けられます。そのうえ、これまでシングルマザーのみが対象だった児童扶養手当てが平成22年8月1日から父子家庭も受給できるようになりました。
シングルマザーを対象に医療費助成金を交付している自治体も多くなっています。小学生や中学生に向けて修学旅行費や学用品費などを助成する就学援助制度等シングルマザーを給付する助成金、給付金は多いです。
助成金、優遇制度は愛知県名古屋市南区も含めて地方自治体によって変わってきますので問い合わせすることが一番です。
関連地域 知多郡阿久比町,常滑市,安城市