名古屋市南区で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

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個人再生とは債務整理の種類の一つ、裁判所で借入の金額を大幅に減らすことができて、残った金額を通常は3年（ケースによっては5年）で分割で返していく手段です。

安定収入があるけれど多くの借り入れを抱えていて、自己破産は避けたいときや資産を手放したくないケースに適した手続きになります。

個人再生は法的手段のため裁判所の関与になってきますが資産の一部を保持しつつ借り入れを減らせるというプラス面があります。

名古屋市南区で個人再生を行うための条件は

個人再生の手続きをするには、以下に挙げる条件を要求されます。

負債総額が5000万円以下

住宅ローン以外の借り入れ額が5000万円以下である場合に個人再生の手続きを利用できます。

借金の総額があまりにも高額すぎる場合にはできません。

継続的な収入がある

支払いをしていくには、継続的な収入があることが大事です。

継続した収入がない方や収入がない人には裁判所が許可しないので、個人再生の手続きを進められません。

裁判所に提示する再生計画案が認可されること

個人再生においては裁判所に提示する再生計画案が裁判所や債権者に許可されることが不可欠です。

再生計画案には、減らした借り入れを確実に返していくプロセスとそれらの正当性を明確にすることが不可欠です。

名古屋市南区でできる個人再生が向いている方とは？

個人再生というのは次のような状況にある人に合っています。

多くの借り入れをしている人

個人再生というのは借り入れの金額が多くて、返済が困難な場合に特におすすめです。

原則として借金総額を裁判所の決めた基準に基づき5分の1程度まで減額することが可能です。

家やマンションなどの資産を維持したい方

自己破産を選ぶとある程度の資産を手放すことになりますが個人再生だと「住宅ローン特則」といった制度を利用すれば、持ち家等を手放さないで借金を整理することが可能です。

これにより、住宅ローンを除く借入を減額できる事が、個人再生の主な特徴になります。

安定収入がある人

個人再生を利用するためには少なくした借金をきちんと返済する能力が必須になります。

そのためには安定的に収入を得られる状態である事が条件です。

正社員のみでなく、フリーランスや自営業者でも、安定した収入があれば可能になります。

名古屋市南区での個人再生のメリット

個人再生についての主なメリットは、裁判所により法的に借入金を大幅に少なくすることができる点になります。

個人再生には次に挙げるプラスの面があります。

借金が大きく少なくできる

借金の金額を5分の1くらいまで減額することが可能で、支払いの負担を大幅に減少させることができます。

家やマンションなどを処分しなくてよい

住宅ローン特則を使えば、家やマンション等を処分しないでよいので、生活基盤を保持できます。

自己破産の弱みを避けられる

自己破産と異なり、弁護士や税理士、警備員などの職業で仕事ができなくなる制限がないため、そういった職業に就いている方であっても行いやすい手続きになります。

取立行為がなくなる

手続きを開始すると取立や差し押さえがストップするので安心して暮らすことができます。

名古屋市南区での個人再生のデメリット

手続きをすると下のような悪い面も存在します。

信用情報への登録

およそ5年から7年程の間、信用情報機関に情報が残るため新たな借金をできなくなります。

手続きに時間がかかる

個人再生というのは裁判所を介するため手続きが煩雑で、再生計画案を作成する作業や裁判所による審査のために時間がかかります。

借金は部分的に返済する必要がある

自己破産と違い、減額された借り入れについて返済する義務があるため、計画的な支払いが必要です。

日常生活に制約を要する

返済が第一になるため、ぜいたく品の支出は制限されます。

名古屋市南区で個人再生の手続きをするとできなくなることとは

個人再生を行うことにより信用情報機関に情報が残ることによって、名古屋市南区でも一定期間、新規の借り入れやローン契約などに制限がかかることがあります。

このデータというのは約5年から7年くらい登録されて、以下のようなことに制限がかかります。

新たな借り入れ

消費者金融や銀行等から新規に借入ができなくなります。

クレジットカードの作成と利用

新規のクレジットカードを作ることと、今のクレジットカードを使用することが難しくなります。

分割払いの利用

車や高額商品等について分割払いにて購入することが難しくなります。

名古屋市南区で個人再生の手続きを行う際にかかる費用

個人再生を行う際にかかる費用は、手続きを頼む弁護士などで様々です

一般的な費用相場は下の通りになります。

弁護士の費用

個人再生の弁護士費用として30万円から50万円ほどのことが多くなっています。

裁判所に支払う費用

裁判所費用は数万円ほどがかかってきます。

その他の費用

再生計画案を作成する作業、各書類提出のときに発生する実費がかかります。

各法律事務所等は分割での支払い等により負担無しに支払えるように対処してもらえるところが多くなっています。