伊都郡高野町でも、母子手当は児童の数や所得によりもらえる支給額の金額が設定されます。
所得が足りていない方を支援する補助金ですから、所得が高くなるともらえる金額は少なくなっていき、所得制限を超えるともらえる金額はゼロになります。
所得制限については、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
伊都郡高野町の児童扶養手当は、親の離婚や死別などのために父や母と生活していない子供の家庭、つまりひとり親家庭の暮らしを支える支援金で、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が受け取れます。
ただし、以下の場合には児童扶養手当は支給されません。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当は伊都郡高野町でも所得制限が設定されています。
以下の「扶養親族」というのは簡単に言うと子供や親などの親族のうち、あなたの給料で生活する人のことになります。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額と比べて「収入」が上の人でも対象者になる可能性があります。
「所得額」というのは「収入」から給与所得控除とかひとり親控除など各控除金額を除いた金額なので、
実際の「収入」よりも低い金額となるためです。
養育費を受け取っている場合は、一年の養育費について8割が「所得」に足されるので注意が必要です。
一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたる時は前の日になるケースが多いです。
金融機関により振り込まれるまでに3〜4日かかる場合があります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
母子手当の手続きは、伊都郡高野町の役所で申請します。
請求手続きに持っていくものは以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳と印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号についてわかるようにしておきましょう。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号をわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいのある子どもを保護監督している父親、母親等の養育者に特別児童扶養手当を支給します。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつもらえます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当とも一緒に受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
お金の事情で困っている伊都郡高野町の世帯の小・中学生を支える就学援助制度というものがあります。
サポートの対象は、学業についてのものに限られますが、学用品、実技用具費、通学費、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費などが援助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
伊都郡高野町でも非課税世帯とは住民税が非課税である世帯のことです。所得が基準以下であるなどといった非課税の条件をクリアすることが必要になります。非課税世帯であるならば国民健康保険や介護保険、NHK受信料などが軽減されたり免除されるというような支援があります。
下記の場合は伊都郡高野町の住民税について所得割と均等割の部分が非課税となっています。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前の年の所得金額が135万円以下である場合
また、前の年の合計所得金額が基準の額以下の人については住民税の所得割と均等割の全部または所得割の部分のみが非課税の扱いになります。例を挙げると単身の方であれば前の年の所得金額の合計が45万円を下回る場合所得割の部分のみが非課税となります。
障害児童福祉手当を受給する条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となります。
支給金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当とともに受給することができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入の本人もしくは扶養家族が出産した場合に世帯主に出産育児一時金として42万円が支払われます。妊娠して満12週(85日)以上たった死産や流産でも給付されます。
出産手当金というのは伊都郡高野町で主に働いている母親が出産するときに給付される手当てです。
出産育児一時金と併用可能です。健康保険に加入している方で出産日の前42日より出産日翌日以後56日までのあいだに産休した人が対象です。
また、会社から産休を取っていても有給休暇の使用などで給与がもらえている場合は出産手当金を受け取ることができない場合があるので注意しましょう。双子以上の多胎のケースでは出産日以前98日までの間が対象です。
まずは、月当たりの給与を30日で割って1日当たりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休日数を掛けると出産手当金の金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象になる日数は、出産日前の42日より出産日翌日の後56日までの期間に会社を休んだ日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が病院などで医療を受ける時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していないとき、生活保護を受けている場合については対象になりません。
国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はないですが、自治体によりひとり親家庭の住宅手当がある場合があります。
内容はそれぞれの自治体により異なりますが月額で5千円から1万円程度のところが多くなっています。
和歌山県伊都郡高野町では離婚する家庭が増えるとともに、シングルマザーの数も増加傾向にあります。不況が継続し、生活費が不足する母子家庭が大勢います。
和歌山県伊都郡高野町も含め各自治体によってシングルマザーを対象にした色々な助成金とか優遇制度が作られています。例えば、児童手当は、シングルマザーであればたいていの場合で受け取れます。加えて、これまでシングルマザーに限って給付されていた児童手当てがシングルファザーも受給資格をもらえることになりました。
母子家庭に医療費の助成金を支援している都道府県や市町村も多いようです。小中学生に対して修学旅行費、給食費などをサポートする義務教育就学援助制度など母子家庭を援助する給付金とか助成金は多くなってきています。
こうした優遇制度とか助成金等は和歌山県伊都郡高野町も含め地方自治体ごとに違ってきますので問い合わせすることが重要です。
関連地域 日高郡由良町,伊都郡かつらぎ町,東牟婁郡北山村