角田市でも、母子手当は児童の人数と所得でもらえる支給額の金額が決められます。
所得が少ない方を支援する制度であるので、所得が高いともらえる金額は減少していき、所得制限を超えると金額はゼロとなります。
所得制限については、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
角田市の母子手当ては、親の離婚や死別などによって父や母と一緒に生活していない子どもの家庭、いわゆるひとり親家庭の暮らしを支援する給付金で、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が対象です。
ただし、以下のような場合には母子手当は支給されません。
児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当は角田市でも所得制限が設定されています。
以下の「扶養親族」とは簡単に言うと子供や親などというような親族の中で、あなたの給料で生活する人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額と比較して「収入」が上の方も受給できることがあります。
「所得額」は「収入」から給与所得控除やひとり親控除などの各控除の金額を引いた金額になりますので、
手元の「収入」よりも低めの額となるためです。
養育費を受け取っているケースでは、一年の養育費について8割が「所得」に加えられるので注意しましょう。
一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日のときはその前の日になる場合が多いです。
金融機関によっては入金されるまで3〜4日かかるケースもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
児童扶養手当ての手続きは、角田市の役所で申請します。
申請手続きの必要書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳と印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号を準備しておきましょう。。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号について準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいのある子どもを家庭で保護や監督している父親、母親などの養育者について特別児童扶養手当を支給します。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ給付が行われます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当とともにもらうことができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭面で支援が必要な角田市の小・中学生を援助する就学援助制度といったものもあります。
援助の対象は、教育についてのもの限定ですが、修学旅行費、給食費、学用品等が支給されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
角田市でも非課税世帯は住民税が非課税になる世帯のことです。収入が基準より低いなどといった非課税となる条件をクリアすることが必要です。非課税世帯では、健康保険とか介護保険料、NHK受信料などが軽減されたり支払い不要になるなどといったサポートがあります。
下記のケースでは角田市の住民税について所得割と均等割の両方が非課税です。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者で前年の所得の合計が135万円以下である場合
加えて、前の年の所得金額の合計が一定の額を下回る方は住民税の所得割と均等割の全部または所得割の部分のみが非課税の扱いになります。例えば単身者ならば前の年の所得金額が45万円以下であれば所得割部分のみが非課税です。
障害児童福祉手当を受給する条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となっています。
金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当とも一緒にもらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入の本人または扶養家族が出産した場合に世帯主に出産育児一時金として42万円が支払われます。妊娠満12週(85日)以上たった死産・流産であっても支給されます。
出産手当金というのは、角田市で主に仕事をしている女性が妊娠しているときに適用される手当になります。
出産育児一時金と併用可能です。健康保険に加入している人であり出産日前の42日から出産翌日後の56日までの間に休みを取った人が対象です。
また、会社から産休を取得したとしても有給休暇などによって給与をもらった場合は、出産手当金をもらえない場合もあるので注意しましょう。双子以上の多胎のケースでは出産日以前98日までの期間が対象です。
まずは、月当たりの給料を30日で割ることで1日あたりの標準報酬日額を算出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の3分の2に産休の日数を掛けると出産手当金の金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
ここでの産休の日数というのは、出産日の前42日より出産日翌日の後56日までの間に会社を休んだ日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が診察を受ける際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない場合や生活保護を受けている時は対象外となります。
国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はないですが、自治体によってはひとり親家庭の住宅支援があるところもあります。
内容は個々の自治体によって異なりますが月に5千円から1万円程度のところが多くなっています。
宮城県角田市でも離婚する夫婦が多くなるに伴って、母子家庭の数も増えています。不景気が継続し、生活費が不足する母子家庭が多くなっています。
宮城県角田市も含めて自治体によってシングルマザーにはさまざまな給付金とか助成金などあります。例としては、児童手当は、所得の制限はありますが、母子家庭であれば多くの場合で受給資格をもらえます。また、従来はシングルマザーに限ってもらうことができた児童扶養手当てが平成22年8月1日からシングルファザーも受給資格をもらえるようになりました。
母子家庭に対して医療費の助成金を提供している地方自治体も増えています。子供を対象に修学旅行費、給食費等を支援する義務教育就学援助制度等母子家庭を助成する優遇制度や給付金は多くなってきています。
助成金や補助金等は宮城県角田市のような各地方自治体によってまちまちですので窓口で問い合わせすることが一番です。
関連地域 加美郡色麻町,柴田郡川崎町,栗原市