海部郡大治町でも、母子手当は児童の人数や所得でもらえる支給額の金額を決めます。
所得が不足している方へ助ける補助金なので、所得が高いともらえる金額は減少し、所得制限になると給付額は0円になります。
所得制限の詳細については、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
海部郡大治町の児童扶養手当は父母の離婚や死亡などで父または母と別れて暮らしている子供がいる世帯、ひとり親家庭の暮らしを支援する施策になっていて、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が対象です。
例外として、以下のケースは児童扶養手当はもらえません。
児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当には海部郡大治町でも所得制限が設定されています。
以下の「扶養親族」とは簡単に言うと子供や親等といった親族のうち、あなたの給料で暮らしている人のことになります。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額よりも「収入」が多い方でも受給できる可能性があります。
「所得額」というのは「収入」から給与所得控除やひとり親控除など各控除額を除いた金額ですので、
手元の「収入」と比べて低めの金額となるからです。
養育費を受け取っているケースでは、年の養育費について8割が「所得」に加わるため注意してください。
一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日の場合はその前の日となる自治体が多いです。
金融機関によっては入金されるまでに3〜4日かかる場合があります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
児童扶養手当の手続きは海部郡大治町の役所で申請します。
申請手続きに持っていくものは以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳と印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号をわかるようにしておきましょう。
また、マイナンバーカードなどで個人番号についてわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいをもつ子どもを保護監督している父親、母親等の養育者に対して特別児童扶養手当がもらえます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ給付されます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と同時に受給することができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な事情で支援が必要な海部郡大治町の世帯の小・中学生を支える就学援助制度といった制度があります。
補助の対象は、学業に関するものに限られますが、修学旅行費、医療費、給食費などがサポートされます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
海部郡大治町でも非課税世帯というのは住民税が課されない世帯のことを指します。収入が少ないなどといった課税されない条件に当てはまることが必要です。非課税世帯であるならば健康保険料とか介護保険料とかNHKの受信料等について減免されたり免除されるなどの生活支援が手厚くなります。
下記のケースでは海部郡大治町の住民税について所得割と均等割の両方が非課税となります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前年の所得金額の合計が135万円を下回る場合
さらに、前年の合計所得が基準の額以下の方は住民税の所得割と均等割の両方または所得割の部分のみが非課税となります。例を挙げると単身者であるならば前の年の所得の合計が45万円以下であれば所得割のみが非課税です。
障害児童福祉手当を受給できる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童とされています。
金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当とも一緒に受給することができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に入っている本人もしくは扶養家族が出産したときに世帯主に出産育児一時金ということで42万円が支払われます。妊娠満12週(85日)以上の死産・流産でも給付されます。
出産手当金というのは海部郡大治町で主に働いている女性が出産する際にもらえる手当です。
出産育児一時金と併用可能です。健康保険加入者であって出産日の前42日より出産翌日後56日までの間に産休した人が対象です。
会社を休んでいたとしても有給休暇などらより給与があるならば、出産手当金が給付されないことがあるので注意しなくてはなりません。双子以上の多胎のケースでは出産日の前98日までが対象です。
まずは、月額の給料を30日にて割ることで1日あたりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3の金額に産休日数を掛けると出産手当金として金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
ここでの日数というのは、出産日前の42日から出産翌日後の56日までの期間に休みを取得した日数です。
ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が医療を受けた時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない場合、生活保護を受けているときは対象から外れます。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はないですが、自治体によりひとり親家庭の住宅手当がある場合があります。
支援内容は個々の自治体によってさまざまですが月額で5千円から1万円程度のケースが多くなっています。
愛知県海部郡大治町でも別れる夫婦の増加とともに、シングルマザーの数も増加しています。不況が続いていて、生活費が足りないシングルマザーが大勢います。
愛知県海部郡大治町も含めて地方自治体ごとに母子家庭に対していろいろな優遇制度とか助成金が設置されています。たとえば、児童扶養手当は、所得制限はあるものの、母子家庭については大方のケースでもらえます。また、かつては、母子家庭に限ってもらうことができた児童扶養手当てがシングルファザーも受給できるようになりました。
母子家庭に向けて医療費を支援している都道府県や市町村も多くなってきています。小学生や中学生を対象に給食費とか修学旅行費等を補助する義務教育就学援助制度などシングルマザーを補助する優遇制度、支援制度は多くなっています。
補助金や給付金は愛知県海部郡大治町のような自治体ごとに変わってきますので窓口で確認することが大切です。
関連地域 清須市,知多郡南知多町,西加茂郡三好町