国頭郡今帰仁村でも、児童扶養手当は児童の数や所得でもらえる支給額の金額が決められます。
所得が足りない方へ支える制度ですから、所得が増えていくともらえる金額は少なくなっていき、所得制限を超えると支給額は0円となります。
所得制限のくわしい説明は、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
国頭郡今帰仁村の母子手当ては両親の離婚や死亡等により父または母と一緒に暮らしていない子どもがいる世帯、つまりひとり親家庭の生活を応援する施策になっていて、以下の条件に当たる児童を養育する方が受けられます。
例外として、以下のような場合には母子手当は支給されません。
児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当は国頭郡今帰仁村でも所得制限が設定されています。
以下の「扶養親族」というのは簡潔に言うと子供や親などというような親族において、あなたの収入で暮らしている人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額と比較して「収入」が多い方も受給できる可能性があります。
「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除、ひとり親控除など各控除金額を除いた金額になるので、
手元の「収入」よりも低めの金額になるためです。
養育費をもらっている方は、年の養育費について8割が「所得」に加わるため注意が必要です。
一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日のときはその前日となるケースが多いです。
金融機関により入金されるまでに3〜4日を要するケースがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。
母子手当ての手続きは国頭郡今帰仁村の役所で申請します。
請求手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳と印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号も伝えられるようにしておきましょう。。
また、マイナンバーカードなどで個人番号について伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいのある子どもを家庭で保護監督している父親、母親などの養育者に対して特別児童扶養手当があります。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ給付されます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と共にもらうことができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な理由でサポートが必要な国頭郡今帰仁村の小・中学生を支援する就学援助制度というものがあります。
補助対象は、学業に関するものになりますが、修学旅行費、給食費、学用品等がサポートされます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
国頭郡今帰仁村でも非課税世帯は住民税が非課税になる世帯のことを指します。所得が基準を下回るなど非課税となる条件に足りることが必要になります。非課税世帯では、健康保険料、介護保険、NHK受信料などについて減免されたり支払い不要になるというようなサポートの対象になります。
以下の場合は国頭郡今帰仁村の住民税について所得割と均等割の両方が非課税です。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前の年の所得の合計が135万円を下回る場合
また、前年の合計所得金額が基準金額を下回る方は住民税の所得割と均等割の両方または所得割の部分のみが非課税の扱いになります。たとえば単身の方ならば前の年の所得の合計が45万円以下である場合所得割の部分のみが非課税です。
障害児童福祉手当を受給する条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となっています。
支給金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と同時に受給可能です。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に入っている本人または扶養家族が出産した際に出産育児一時金として42万円が支給されます。妊娠して満12週(85日)以上たった死産・流産の際も支払われます。
出産手当金というのは国頭郡今帰仁村で主に就業者である女性が妊娠している時にもらえる給付金です。
出産育児一時金と両方もらえます。健康保険に加入している人のうち出産日の前42日より出産日翌日後の56日までのあいだに産休した人が対象となります。
また、産休を取ったとしても有給休暇で給与が発生しているときは出産手当金が支給されないこともあるので注意しなくてはなりません。双子以上の多胎の場合は出産日以前98日までの期間が対象となります。
最初に、月の給料を30日で割ることで1日当たりの標準報酬日額を算出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3の金額に産休の日数を掛けると出産手当金でもらえる金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象となる産休の日数というのは、出産日以前42日から出産日翌日後の56日までのあいだに産休を取得した日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が診察を受けた時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない時、生活保護を受けている場合については対象外です。
国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はないのですが、自治体によりひとり親家庭の住宅支援がある場合があります。
支援内容は個々の自治体により様々ですが月当たり5千円から1万円程度のところが多くなっています。
沖縄県国頭郡今帰仁村では離婚する夫婦が増えるに伴い、シングルマザーの数も増加傾向にあります。長引く不景気の影響を受け、お金が足りない母子家庭が多いです。
沖縄県国頭郡今帰仁村も含め都道府県や市町村によりシングルマザーに向けてたくさんの助成金や優遇制度など設定されています。例えば、児童扶養手当は、シングルマザーについては大方の場合、受給できます。さらに、かつては、シングルマザーだけが受給できた児童扶養手当てがシングルファザーももらう資格があるようになりました。
シングルマザーを対象に医療費助成金を交付している地方自治体も多いようです。児童や学生に対して給食費とか学用品費などを補助する義務教育就学援助制度など母子家庭を給付する補助金や支援制度は多いです。
助成金、優遇制度などは沖縄県国頭郡今帰仁村のような地方自治体ごとに相違しますので問い合わせることが一番です。
関連地域 名護市,国頭郡宜野座村,石垣市