八重山郡竹富町でも、児童扶養手当は児童の人数と所得によってもらえる支給額の金額が設定されます。
所得が十分でない方を援助する補助金なので、所得が多くなるともらえる金額は減少していき、所得制限を超過するともらえる金額は0円となります。
所得制限の詳細については、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
八重山郡竹富町の母子手当は両親の離婚や死別等により父または母と生活していない子供の家庭、いわゆるひとり親家庭の暮らしを援助する制度であり、以下の条件に当たる児童を養育する方が受け取れます。
ただし、以下の場合には児童扶養手当はもらえません。
児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当には八重山郡竹富町でも所得制限が存在します。
以下の「扶養親族」とは一言でいうと子供や親などのような親族のうち、あなたの収入で養っている人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額と比較して「収入」が上の方も対象となる可能性があります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除、ひとり親控除等の各控除の金額を差し引いた金額なので、
手元の「収入」より低めの金額になるためです。
養育費を受け取っている方は、年間の養育費の8割が「所得」に足されるので注意しましょう。
一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日の場合は前日となる場合が多いです。
金融機関により入金までに3〜4日かかるケースもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。
母子手当の手続きは、八重山郡竹富町の役所で申請します。
申請手続きの必要書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳と印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号もわかるようにしておきましょう。
また、マイナンバーカード等で個人番号を伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいのある子どもを保護監督している父親、母親などの養育者について特別児童扶養手当がもらえます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ給付されます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と共に受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な理由でサポートが必要な八重山郡竹富町の小・中学生を支援する就学援助制度といった制度があります。
補助対象は教育関連のもの限定ですが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費等が援助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
八重山郡竹富町でも非課税世帯とは住民税が非課税である世帯のことを指します。収入が少ないなど非課税となる条件に足りる必要があります。非課税世帯ならば健康保険料、介護保険料、NHK受信料等が減免されたり支払い不要になるというような支援を受けられます。
以下の場合は八重山郡竹富町の住民税の所得割と均等割の両方が非課税となっています。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前年の所得金額の合計が135万円を下回る場合
また、前年の所得金額の合計が一定の所得以下の方については住民税の所得割と均等割の両方または所得割の部分のみが非課税の扱いになります。たとえば単身の方であるならば前年の所得金額の合計が45万円以下であれば所得割の部分のみが非課税です。
障害児童福祉手当の受給条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となります。
支給金額は月額で15,220円です。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当とも一緒に受給することができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人または扶養家族が出産した際に世帯主に出産育児一時金ということで42万円が給付されます。妊娠して満12週(85日)以上である死産や流産の際も支払われます。
出産手当金は八重山郡竹富町でおもに仕事をしている女性が妊娠している場合に適用される手当てです。
出産育児一時金と同時にもらえます。健康保険加入者のうち出産前42日より出産翌日後56日までの間に産休を取得した人が対象です。
また、会社から産休を取っていても有給休暇などらより給与がある場合は、出産手当金を受け取れない場合があるので気をつけてください。双子以上の多胎であれば出産前の98日までの間が対象です。
第一に、月の給料を30日で割って1日あたりの標準報酬日額を算出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の3分の2に産休の日数を掛けると出産手当金でもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象の産休の日数というのは、出産前42日から出産翌日後の56日までの期間に産休を取った日数になります。
ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が病院などで診察を受けるときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない時や生活保護を受けているときについては対象外になります。
国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はないですが、自治体によりひとり親家庭の住宅支援があるところもあります。
金額は自治体によってさまざまですが月に5千円から1万円程度のケースが多いです。
沖縄県八重山郡竹富町では離婚する家庭の増加とともに、シングルマザーも増加傾向にあります。不景気が継続し、収入が足りない母子家庭が少なくありません。
沖縄県八重山郡竹富町も含めて都道府県や市町村により母子家庭には色々な補助金とか給付金などあります。たとえば、児童扶養手当は、所得制限はありますが、シングルマザーについてはほとんどの場合で受給できます。加えて、かつては、シングルマザー限定に受給できた児童扶養手当てが平成22年8月1日からシングルファーザーも受けられる事になりました。
母子家庭を対象に医療費を支援している地方自治体も多くなっています。小学生や中学生を対象に学用品費とか修学旅行費などを給付する就学援助制度等シングルマザーをサポートする助成金や支援制度は多くなっています。
給付金とか支援制度などは沖縄県八重山郡竹富町も含め都道府県や市町村により異なっていますので窓口で聞いてみることが必要です。
関連地域 国頭郡本部町,島尻郡南大東村,中頭郡北谷町