中頭郡北谷町でも、母子手当ては児童の数と所得に応じてもらえる支給額の金額が設定されます。
所得が十分でない方を支える制度であるので、所得が多くなるともらえる金額は減少し、所得制限になると支給額は0円です。
所得制限の詳細は、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
中頭郡北谷町の児童扶養手当は、両親の離婚や死亡などによって父または母と一緒に暮らしていない子どもがいる世帯、ひとり親家庭の生活を応援する支援金で、以下の条件に当てはまる児童を養育する方がもらえます。
例外として、以下のような場合には手当は支給されません。
児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当には中頭郡北谷町でも所得制限があります。
以下の「扶養親族」というのは一言でいうと子供や親等のような親族の中で、あなたの稼ぎで生活する人のことになります。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額と比べて「収入」が上回る方であっても対象となる可能性があります。
「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除やひとり親控除などの各控除の金額を除いた金額になりますので、
手元の「収入」より低い金額となるからです。
養育費をもらっている方は、年の養育費について8割が「所得」に足されるので注意してください。
通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたるときはその前日になる場合が多いです。
金融機関によっては入金されるまで3〜4日後になるケースもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
母子手当の手続きは中頭郡北谷町の役所で申請します。
請求手続きに持っていくものは以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳、印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号をわかるようにしておきましょう。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号も伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいのある子どもを家庭で保護や監督している父親、母親などの養育者に特別児童扶養手当がもらえます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ支払われます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と両方とも受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
お金の事情で援助が必要な中頭郡北谷町の世帯の小・中学生を援助する就学援助制度というものもあります。
補助対象は教育関連のものになりますが、学用品、実技用具費、通学費、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費等が補助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
中頭郡北谷町でも非課税世帯とは住民税が非課税である世帯のことを言います。収入が基準より少ないなど、非課税の条件に当てはまる必要があります。非課税世帯は国民健康保険や介護保険料とかNHK受信料などについて減免されたり支払い不要になるというような生活支援の対象になります。
下記の場合は中頭郡北谷町の住民税について所得割と均等割のいずれも非課税となっています。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者で前年の合計所得が135万円を下回る場合
加えて、前の年の所得金額が基準金額以下の方は住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割のみが非課税です。たとえば単身の方であれば前の年の合計所得が45万円を下回る場合所得割のみが非課税となります。
障害児童福祉手当が支給される条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、とされています。
支給金額は月に15,220円です。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と両方とも受給することができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入中の本人または扶養家族が出産した場合に世帯主に出産育児一時金として42万円が支給されます。妊娠して満12週(85日)以上である死産や流産であっても支給されます。
出産手当金というのは中頭郡北谷町で主に仕事をしている女性が妊娠しているときに給付される給付金になります。
出産育児一時金と併用が可能です。健康保険に加入している方のうち、出産前の42日から出産日翌日の後56日までのあいだに会社に休みを取った方が対象となります。
会社を休んでいたとしても有給休暇などで給与をもらった場合は、出産手当金をもらえない場合があるので気をつけてください。双子以上の多胎であれば出産前の98日までの間が対象です。
第一に、一か月の給料を30日で割ることで1日あたりの標準報酬日額を出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休日数を掛けたものが出産手当金でもらえる金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象の産休の日数は、出産日の前42日から出産翌日後56日までのあいだに会社に休みを取った日数です。
ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が病院などで診察を受ける時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない場合、生活保護を受けている場合については対象から外れます。
国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はないのですが、自治体によってはひとり親家庭の住宅手当の制度があるところもあります。
支援金額はそれぞれの自治体により様々ですが月に5千円から1万円程度のケースが多いです。
沖縄県中頭郡北谷町でも離縁する夫婦が多くなるに伴って、シングルマザーも増えています。不景気が続き、収入が足りない母子家庭が多いです。
沖縄県中頭郡北谷町のような自治体ごとに母子家庭に向けていろいろな給付金、助成金など決められています。たとえば、児童扶養手当は、所得制限はありますが、母子家庭であれば大方のケースでもらえます。さらに、これまでシングルマザーに限って受けられた児童扶養手当てが平成22年8月1日から父子家庭も受給資格をもらえることになりました。
母子家庭に医療費の助成金を支援している地方自治体も多くなっています。児童や学生を対象に給食費とか修学旅行費等を助成する義務教育就学援助制度等母子家庭を助成する支援制度、給付金は多くなってきています。
これらの補助金、助成金などは沖縄県中頭郡北谷町も含めて都道府県や市町村により変わってきますので照会することが重要です。
関連地域 糸満市,八重山郡竹富町,八重山郡与那国町