善通寺市で個人再生をする方法 費用と弁護士の法律事務所がスグわかる









善通寺市でできる個人再生とは

個人再生とは債務整理のタイプの一つであり、裁判所にて借入を大幅に減らすことができて、残った額を基本的には3年（状況によっては5年）で分割で返済する方法になります。

安定した収入があるが多額の借金を抱えていて、自己破産をしたくないときや資産を手放したくないときのための方法です。

個人再生というのは法的手段なので、裁判所の関与が必要になりますが、財産を保持しつつ借入を減らせるといった長所があります。









善通寺市で個人再生の手続きをするための条件は？

個人再生をするためには、次に挙げる条件を満たしていなければなりません。

借金の額が5000万円以下である

住宅ローンを除いた借金の金額が5000万円以下のときに、個人再生をできます。

このために、借金の総額が高額すぎるときには利用できません。

定期的な収入があること

返済を実行するためには、安定的に収入があることが大事になります。

収入が不安定な方や収入自体がない人は、裁判所の許可が出ないため、個人再生の手続きを進行できません。

裁判所に出す再生計画案が許可されること

個人再生では、裁判所に提出する再生計画案が債権者や裁判所により認められることが必要です。

再生計画案は、減額後の借り入れを問題なく返済するスケジュールとそれらの正当性を示すことが欠かせません。









善通寺市でできる個人再生が向いている方は

個人再生というのは下のような人に合っています。

高額な借り入れをしている人

個人再生は借金金額が高額で、返済ができない時に特に有効です。

一般的には借り入れの総額を裁判所が定めた基準により5分の1ほどまで減額できます。

家等の財産を維持したい人

自己破産では一定程度の資産が処分されることになりますが個人再生を選ぶと「住宅ローン特則」という制度を使うことで、家やマンションなどを処分せずに借り入れを減らすことが可能です。

住宅ローンを除いた借金を減らせる事が個人再生のおもな特徴になります。

安定収入がある人

個人再生をするには少なくした借入を遅れないで返済する事が欠かせないです。

そのためには定期的な給与がある状態にあることが条件となります。

これは給与所得者の他にも、フリーランスや自営業者でも、毎月の収入があればOKになります。









善通寺市での個人再生を行うメリット

個人再生についての最大のメリットは裁判所により法的に借り入れ金を大きく減額できる点です。

個人再生は以下に挙げる良さがあります。

借入が大きく少なくできる

借金総額を5分の1くらいまで減額でき、支払い負担を大幅に少なくできます。

持ち家などを処分しなくてよい

住宅ローン特則を使えば、家等を処分しないでよいので、生活の拠点を維持できます。

自己破産の弱みを避けられる

自己破産と異なり、税理士や警備員等の職業で働けなくなる制限がないので、そのような職業の人であっても行いやすい手続きになります。

取り立てがストップする

手続きをし始めると、取り立てが行えなくなるので不安なく生活できます。

善通寺市での個人再生を行うデメリット

手続きをすると下のようなマイナスの面もあります。

信用情報への登録

約5年から7年ほどにわたり信用情報機関に情報が残るため、新規の借り入れをできなくなります。

手続きが複雑で時間がかかる

個人再生というのは裁判所を通すため、再生計画案を作成する作業や裁判所の審査のために時間を要します。

借り入れの減額分は返済を要求される

自己破産とは異なり、減額された借金について返済義務があるので、着実な返済が要求されます。

日常の暮らしに制約が生じる

借り入れの返済が優先されるので、贅沢になる支出は制限される可能性があります。

善通寺市で個人再生をするとできなくなってしまうことは

個人再生を行うことにより信用情報機関にデータが登録されるため、善通寺市でも何年間か新たな金融取引などに制限がかかることがあります。

これらの記録というのは約5年から7年くらい残り、以下のようなことに制限がかかります。

新規の金融取引

銀行や消費者金融などから新たな借り入れができません。

クレジットカードの作成と利用

新規のクレジットカードを作ることや、手元のクレジットカードを使用することができなくなります。

分割払いでの購入

車などについて分割払いで買うことができなくなります。

善通寺市で個人再生の手続きをする時にかかる費用

個人再生をするときの費用は手続きを行う弁護士や司法書士などによって変動します。

一般的な費用の目安は次の通りになります。

弁護士の費用

個人再生の弁護士にかかる費用として30万円から50万円程の事が平均です。

裁判所の費用

裁判所にかかる費用は、数万円程になります。

その他の費用

再生計画案を作成する作業、各種書類提出のときに発生する実費もあります。

各々の法律事務所等は月賦等によって負担無く支払えるように相談に乗ってくれるところがほとんどになります。