善通寺市で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

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個人再生は債務整理の一つであり、裁判所で借入の金額を大きく減額して、残った額について原則として3年（状況によっては5年）かけて分割で返済していく手続きになります。

安定した収入があるものの多くの借入があって、自己破産は避けたい場合や資産を維持したい場合に適した手続きになります。

個人再生というのは法的手続きであるので裁判所の関与が必要になりますが資産を保持しながら借金を減額できるというプラス面があります。

善通寺市で個人再生を行うための条件とは？

個人再生を行うためには、以下の条件を満たしている必要があります。

借り入れ総額が5000万円以下

住宅ローン以外の借金の総額が5000万円以下である場合に、個人再生が可能になります。

つまり、借金総額が多すぎる時は使えません。

継続的な収入があること

返済計画を実行するためには、安定した収入があることが不可欠です。

安定収入がない時や無収入の時は裁判所が認可しないため、手続きを実施できません。

再生計画案が許可されること

個人再生では、裁判所に提示する再生計画案が裁判所や債権者に認可されることが不可欠です。

再生計画案には、減額した後の借り入れを遅れないで返済するプロセスとそのスケジュールの実現可能性を明確にする内容が求められます。

善通寺市でできる個人再生が向いている人

個人再生は、下のような状況にある人に合っています。

多額の借り入れを抱えている人

個人再生は借り入れの総額が多くて、返済の支払いが厳しい場合に特に有効になります。

基本的には借入の金額を裁判所の定める基準により5分の1程度まで少なくできます。

持ち家等の資産を持ち続けたい方

自己破産をすると一定の財産が処分されてしまいますが、個人再生を選ぶと「住宅ローン特則」といった制度を使うことで、持ち家などを処分せずに借入を少なくする事が可能になります。

住宅ローンを除く借金を少なくできる点が個人再生の特色になります。

安定収入がある人

個人再生をするには減額後の借金を問題なく支払う事が必須になります。

そのためにはつねに給料を得られる状況である事が条件となります。

これは給与所得者の他にもフリーランスや自営業者でも安定的に収入があれば可能です。

善通寺市で個人再生の手続きをするとできなくなってしまうことは？

個人再生の手続きをすると信用情報機関にデータが残るため、善通寺市でもしばらく新たな借り入れなどに制限がかかります。

これらの記録というのは約5年から7年ほど残ってしまい、以下のようなことに制限がかかることがあります。

新たな借り入れ

銀行などから新規に借り入れが難しくなります。

クレジットカードの新規作成と利用

新しいクレジットカードの作成と所持しているクレジットカードを使うことが難しくなります。

分割払いの利用

車や高額商品などについて分割払いにて購入することが難しくなります。

善通寺市での個人再生のメリット

個人再生のおもなメリットというのは裁判所によって法的に借り入れを大幅に減額できる点です。

個人再生は次の長所があります。

借入が大幅に減額される

借り入れの総額を5分の1くらいまで減らせ、支払いの負担を大きく減少させることができます。

不動産等を維持できる

住宅ローン特則を使うことで、不動産等を手放さずに済むので、生活の基盤を保持できます。

自己破産のデメリットを避けられる

自己破産とは違って、弁護士や税理士、警備員等の職業に就けなくなる制限がないため、そういった職業に就いている方であっても利用しやすい手続きになります。

取り立て行為が止まる

個人再生の手続きを行うと債権者による取り立て行為が止まるので、不安なく生活を送ることができます。

善通寺市での個人再生のデメリット

手続きを行うと以下のような悪い面もあります。

信用情報機関に情報が残る

およそ5年から7年ほどの間、情報機関にデータが残るので、新たな借り入れをすることができません。

手続きに時間を要する

個人再生というのは裁判所が関係するため手続きが複雑で、再生計画案を作る作業や裁判所の審査のための時間を必要とします。

借り入れの一部は返済する必要がある

自己破産と違い、減らされた借金については返済義務があるため、きちんとした返済が必要です。

日々の生活に制約がある

借り入れの返済が第一になるため、贅沢とみなされる支出は制限されることになります。

善通寺市で個人再生をする時にかかる費用

個人再生を行う時の費用というのは手続きを頼む弁護士や司法書士などによって様々です

ノーマルな費用の相場は次の通りになります。

弁護士にかかる費用

個人再生の弁護士にかかる費用として30万円から50万円程のことが多くなります。

裁判所にかかる費用

裁判所にかかる費用は数万円くらいが必要になります。

その他費用

再生計画案を作る作業や各種書類の提出のときに必要な実費が発生してきます。

それぞれの法律事務所などでは月賦などによって無理なく支払えるように配慮してもらえるところが多いです。