八丈島八丈町でも、母子手当ては児童の数と所得に応じてもらえる支給額の金額が決まります。
所得が足りていない方へサポートする制度ですから、所得が多くなるともらえる金額は減っていき、所得制限を超えると金額はゼロです。
所得制限の詳細については、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
八丈島八丈町の母子手当ては両親の離婚や死別などのために父や母と同居していない子供の家庭、いわゆるひとり親家庭の家計をささえる制度で、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が対象です。
ただし、以下のような場合は母子手当ては支給されません。
児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当は八丈島八丈町でも所得制限があります。
以下の「扶養親族」とは簡潔に言うと子供や親などといった親族のうち、あなたの収入で生活する人のことになります。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額と比べて「収入」が上回っている方でも対象者になる可能性があります。
「所得額」というのは「収入」から給与所得控除とかひとり親控除などの各控除の金額を除いた金額ですので、
実際の「収入」より低めの金額になるためです。
養育費をもらっている人は、年の養育費について8割が「所得」に追加されるため注意が必要になります。
通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日の場合はその前日になる自治体が多いです。
金融機関によっては振り込まれるまでに3〜4日を要する場合もあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
母子手当の手続きは、八丈島八丈町の役所で申請します。
請求手続きのための書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳、印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号も準備しておきましょう。。
また、マイナンバーカード等で個人番号を準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいがある子供を保護監督している父親、母親等の養育者に対して特別児童扶養手当が給付されます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ受給できます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と両方とも受給することができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な理由で困っている八丈島八丈町の世帯の小・中学生をサポートする就学援助制度という制度があります。
援助の対象は、就学関連のものに限られますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費等が支給されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
八丈島八丈町でも非課税世帯というのは住民税が課税されていない世帯のことを指します。収入が基準以下であるなど課税されない条件を満たす必要があります。非課税世帯ならば健康保険料とか介護保険、NHK受信料等について軽減されたり支払い不要になるなどの支援の対象となります。
下記のケースでは八丈島八丈町の住民税の所得割と均等割のいずれも非課税となります。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前の年の所得の合計が135万円以下である場合
さらに、前の年の所得金額の合計が一定の額を下回る人は住民税の所得割と均等割の全部または所得割部分のみが非課税です。たとえば単身者ならば前の年の合計所得金額が45万円以下であれば所得割部分のみが非課税です。
障害児童福祉手当をもらえる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、とされています。
金額は月額で15,220円です。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と両方とも受給することができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入中の本人もしくは扶養家族が出産したときに出産育児一時金として42万円が支給されます。妊娠満12週(85日)以上である死産・流産の場合も給付されます。
出産手当金は、八丈島八丈町でおもに働いている母親が妊娠している場合に支払われる給付金になります。
出産育児一時金と併用可能です。健康保険に加入している方で、出産日の前42日より出産日翌日以後56日までの期間に産休を取った方が対象です。
会社から産休を取っていても有給休暇などらより給与がもらえているならば、出産手当金が受給できないこともあるので注意しましょう。双子以上の多胎であれば出産前の98日までの間が対象となります。
まずは、一か月の給与を30日にて割ることで1日当たりの標準報酬日額を算出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の2/3の金額に産休日数を掛けたものが出産手当金でもらえる金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
この場合の日数は、出産日前の42日から出産日翌日以後56日までの間に会社を産休した日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が診察を受けた際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していないときや生活保護を受けている時は対象外になります。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はありませんが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅手当が設けられています。
支援金額は自治体によって異なりますが月額で5千円から1万円程度のケースが多くなっています。
東京都八丈島八丈町では離婚する夫婦の増加と共に、シングルマザーも増加傾向にあります。不況が長引き、お金が不足している母子家庭が多くなっています。
東京都八丈島八丈町も含め自治体によってシングルマザーに対しては様々な優遇制度、助成金等が設置されています。たとえば、児童手当は、母子家庭の場合は多くの場合で受給できます。そして、従来は母子家庭限定に受給できた児童手当てが父子家庭ももらう資格があることになりました。
母子家庭に対して医療費を支援している都道府県や市町村も増えてきています。小中学生に向けて修学旅行費や学用品費などを手助けする就学援助制度など母子家庭を支援する支援制度とか補助金は多岐に渡っています。
こうした補助金、優遇制度等は東京都八丈島八丈町も含め都道府県や市町村によって別々ですので窓口で問い合わせることが重要です。
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