伊香郡木之本町で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

法令遵守をベースにコンテンツをご提供させていただいておりますが、万一、不適切な表現などがございましたらお問い合わせフォームよりご連絡ください。

個人再生とは債務整理の一つであって、裁判所を通して借金の金額を大きく減額して、残った金額を基本的には3年（ケースによっては5年）で分割で返していく手段になります。

安定した収入があるものの多くの借り入れを抱えていて、自己破産は避けたいときや資産を持ち続けたい時に合った手続きです。

個人再生というのは法的手続きのため、裁判所の関与になってきますが資産を部分的に維持しながら借り入れを減額できるといった特徴があります。

伊香郡木之本町で個人再生をするための条件とは

個人再生をするには、下の条件を満たしている必要があります。

負債額が5000万円以下

住宅ローンを除いた借り入れ額が5000万円以下の時に個人再生の手続きを利用できます。

このため、借入金額が高額すぎるときには使えません。

安定収入がある

返済し続けるためには、安定した収入があることが大事です。

安定収入がない場合や収入がない人は、裁判所が認めないので個人再生の手続きを遂行できません。

裁判所に提示する再生計画案が認められること

個人再生においては裁判所に提示する再生計画案が裁判所や債権者により許可されることが不可欠になります。

再生計画案は、減らした借金をきっちり返済する計画とそのプランの実現可能性を明示することが要求されます。

伊香郡木之本町でできる個人再生が適している方は

個人再生というのは次のような状況にある方向けです。

たくさんの借り入れを持つ人

個人再生は借り入れ総額が多くて、支払いが難しい時に特別に効果的です。

基本的には借入の金額を裁判所の定める基準により5分の1程度まで少なくすることが可能で。

不動産などの財産を維持したい人

自己破産を選ぶと一定程度の資産が処分されることになってしまいますが、個人再生を選ぶと「住宅ローン特則」の仕組みを利用すれば、不動産などを処分しないで借入を減らす事が可能になります。

住宅ローンを除く借り入れを減らせる点が個人再生についての特色です。

安定収入がある人

個人再生においては少なくした借金を遅れることなく返済する事が必要になります。

つまりは、つねに給料を得られる状態である事が条件です。

これは正社員のみならずフリーランスや自営業者でも安定収入があれば可能になります。

伊香郡木之本町での個人再生をするメリット

個人再生についての主なメリットは裁判所により法的に借り入れ金を大幅に少なくすることができる点です。

には下のような良さがあります。

借り入れが大幅に減額される

借入総額を5分の1くらいまで少なくすることが可能で、返済負担を大きく減らせます。

家やマンション等を処分しなくてよい

住宅ローン特則により、不動産等を処分せずに済むため、生活の土台を維持することが可能です。

自己破産のデメリットを避けられる

自己破産とは異なり、税理士や警備員などの職業で働けなくなる制限がないので、そのような職業の人でも利用しやすい手続きです。

取り立て行為が停止する

手続きをすると、取り立てが止まるため安全に暮らすことが可能です。

伊香郡木之本町での個人再生のデメリット

手続きをすると次のような不利な点もあります。

信用情報機関に記録が残る

およそ5年から7年くらいの間、信用情報機関に登録されるため、新たな借り入れが制限されます。

手続きが煩雑で時間を要する

個人再生というのは裁判所を通すので、再生計画案を練る作業や裁判所での審査のために時間を必要とします。

借り入れが少なくなった分は返済を要求される

自己破産とは異なり、減らされた借り入れについて返済責任が残るので、確実な返済が不可欠です。

日常の暮らしにある程度の制約が要求される

借り入れの返済が第一なので、贅沢な支出は制限されます。

伊香郡木之本町で個人再生を行うとできなくなってしまうことは？

個人再生を行うことにより信用情報機関に情報が登録されることで、伊香郡木之本町でも一定期間、新たな借り入れやローン契約などに制限が課せられます。

こうした情報は約5年から7年ほど残り、次のことに制限がかかります。

新たな借り入れ

銀行や消費者金融等から新規に借り入れをすることができません。

クレジットカードの新規作成と利用

新規のクレジットカードを契約することや、手元のクレジットカードを使用することが難しくなります。

分割払いの利用

車等について分割払いにて買うことができなくなります。

伊香郡木之本町で個人再生の手続きをする際の費用

個人再生をするときに発生する費用は手続きする弁護士などによって変わります。

ノーマルな費用の目安は下の通りです。

弁護士にかかる費用

個人再生の弁護士にかかる費用として30万円から50万円ほどの事が多くなっています。

裁判所の費用

裁判所の費用は数万円くらいになります。

その他にかかる費用

再生計画案を作る作業や各書類の提出に伴う実費が発生してきます。

各法律事務所等では分割での支払い等により負担なく払えるように対処してもらえるところが多いです。