長井市の母子家庭の手当てと補助金

長井市でもらえる母子手当の児童扶養手当の金額、条件、支給日、所得制限、手続きの手順と、その他ひとり親手当以外の長井市の母子家庭の方の役立ち情報をまとめています。

長井市でもらえる児童扶養手当以外の支援はこちら

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母子手当の児童扶養手当でもらえる金額は？

長井市でも、母子手当は児童の数や所得によりもらえる支給額の金額が設定されます。

所得が少ない方へ支援する制度のため、所得が増えていくともらえる金額は減少し、所得制限を超過すると支給額は0円になります。

所得制限の詳細については、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。

児童	もらえる金額
1人	■全額支給の場合月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円
2人	■全額支給の場合月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円
3人以上	児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算

母子手当てがもらえる支給対象者の条件は？

長井市の母子手当ては両親の離婚や死別などで父または母と一緒に生活していない子供の家庭、ひとり親家庭の暮らしを応援する施策であり、以下の条件を満たす児童を養育する方が対象になります。

父母が結婚を解消した児童
父または母が死亡した児童
父または母が政令で定める程度の障害の状態にある児童
父または母の生死が明らかでない児童
父または母から1年以上遺棄されている児童
父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
父または母が1年以上拘禁されている児童
母が婚姻しないで生まれた児童
父・母ともに不明である児童（孤児など）

ただし、以下のようなケースには児童扶養手当は支給されません。

対象児童が児童福祉施設などに入所している
対象児童が里親に預けられている
対象児童が申請者でない父または母と生計を同じくしている
対象児童が(申請者の父または母の)配偶者（事実上の配偶者を含む）に養育されている
対象児童が日本国内に住所がない
申請者の父または母が婚姻の届出はしていなくても事実上の婚姻関係（内縁関係など）がある
申請者が日本国内に住所がないとき。

児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。

母子手当に所得制限はある？

母子手当の児童扶養手当には長井市でも所得制限が設定されています。

以下の「扶養親族」というのは一言でいうと子供や親などというような親族のうち、あなたの給料で養っている人のことになります。

扶養親族等の数 0人のとき

全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満

扶養親族等の数 1人のとき

全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満

扶養親族等の数 2人のとき

全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満

以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額

上の金額より「収入」が上回っている人も対象者になることがあります。

「所得額」は「収入」から給与所得控除、ひとり親控除等の各控除額を引いた金額なので、
手元の「収入」と比較して低めの額になるためです。

養育費を受け取っている方は、年間の養育費について8割が「所得」に加算されますので注意が必要になります。

母子家庭の児童扶養手当ての支給日はいつ？

一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日のときはその前の日となる自治体が多いです。
金融機関により入金まで3〜4日かかるケースもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。

長井市のシングルマザーの児童扶養手当の手続きと申請方法は？

母子手当ての手続きは、長井市の役所で申請します。

申請手続きに持っていくものは以下の通りです。

児童扶養手当認定請求書
※役所でもらえます。

請求者と対象児童の戸籍謄本または戸籍抄本
※役所で取得できます。

請求者と対象児童が含まれる世帯全員の住民票の写し
※役所で取得できます。

前年の所得証明書
※役所で取得できます。

本人確認書類
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。

そのほかに念のため、預貯金通帳と印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号もわかるようにしておきましょう。
また、マイナンバーカード等で個人番号を伝えられるようにしておきましょう。。

障がいのある子供のための特別児童扶養手当

20歳未満の障がいのある子供を保護や監督している父親、母親などの養育者に特別児童扶養手当を支給します。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ支払われます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当とも一緒にもらうことができます。

くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限

就学援助制度で子供の教育費がサポートされる

経済的な理由でサポートが必要な長井市の世帯の小・中学生を支援する就学援助制度という制度があります｡
援助の対象は、教育についてのものに限られますが、学用品、実技用具費、通学費、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費等が支援されます。

くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は？年収は？】

長井市の住民税の非課税世帯とは

長井市でも非課税世帯とは住民税が課されない世帯のことです。所得が少ないなどといった課税されない条件を満たすことが必要になります。非課税世帯では、健康保険とか介護保険料とかNHK受信料などが減免されたり支払い不要になるなどといった生活支援があります。

長井市の住民税の非課税世帯になる年収の目安

以下のケースでは長井市の住民税について所得割と均等割の両方が非課税です。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者で前の年の所得金額の合計が135万円を下回る場合
加えて、前の年の合計所得金額が一定の金額を下回る人については住民税の所得割と均等割の全部または所得割部分のみが非課税の扱いになります。例えば単身者であれば前年の合計所得が45万円以下であれば所得割部分のみが非課税の扱いになります。

障害児福祉手当の受給資格と金額

障害児童福祉手当の受給条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。

加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となります。

金額は月に15,220円です。

障害児福祉手当は特別児童扶養手当と同時に受給することができます。

くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き

出産育児一時金って何？長井市ではいくらもらえる？

健康保険に入っている本人または扶養家族が出産した場合に世帯主に出産育児一時金として42万円が支払われます。妊娠満12週（85日）以上の死産や流産の場合も給付されます。

出産育児一時金以外に受給できる出産手当金って何？

出産手当金は長井市で主に仕事をしている女性が妊娠した際に支払われる手当てになります。

出産育児一時金とともにもらえます。健康保険に加入している方のうち出産前42日より出産翌日後の56日までの間に産休をとった人が対象です。

また、会社で休みをとっていたとしても有給休暇などによって給与が発生している場合は出産手当金が受給できない場合があるので注意してください。双子以上の多胎であれば出産日以前98日までの間が対象です。

長井市で出産手当金の金額はいくら？

手始めに、一か月の給料を30日にて割って1日当たりの標準報酬日額を計算します。

給料÷30日＝1日あたりの標準報酬日額

1日当たりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休の日数を掛けると出産手当金としてもらえる金額です。

1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額

ここでの日数というのは、出産前の42日から出産日翌日の後56日までの期間に休みを取得した日数です。

ひとり親家庭等医療費助成制度

ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が病院などで医療を受ける時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していない時、生活保護を受けている時については対象から外れます。

ひとり親家庭のための住宅手当

国全体でひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はないのですが、自治体によってはひとり親家庭の住宅支援の制度があるところもあります。
支援金額は個々の自治体により様々ですが月に5千円から1万円程度のケースが多いです。

長井市の児童扶養手当以外の母子家庭支援情報を以下にまとめています。

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長井市の母子家庭の手当てと補助金

山形県長井市では別れる夫婦の数が増えると共に、母子家庭の数も増加傾向にあります。不況が続いていて、お金が足りない母子家庭が珍しくありません。

山形県長井市のような都道府県や市町村ごとに母子家庭に向けて色々な助成金や補助金が決められています。例としては、児童扶養手当は、所得制限はありますが、母子家庭は大部分のケースでもらえます。また、今まではシングルマザーのみが受け取れていた児童手当てが平成22年から父子家庭も受け取ることができることになりました。

母子家庭を対象に医療費を支援している自治体も多いです。学童を対象に学用品費とか修学旅行費等を補助する就学援助制度などシングルマザーを給付する補助金や支援制度は増えてきています。

これらの支援制度とか助成金などは山形県長井市のような自治体により相違しますので確認することが近道です。

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