東村山郡中山町の母子家庭の手当てと補助金

東村山郡中山町でもらえる母子手当の児童扶養手当の金額、条件、支給日、所得制限、手続きの手順と、その他ひとり親手当以外の東村山郡中山町の母子家庭の方の役立ち情報をまとめています。

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母子手当の児童扶養手当でもらえる金額は？

東村山郡中山町でも、母子手当は児童の数と所得に応じてもらえる支給額の金額が決まります。

所得が足りていない方へ援助する補助金ですから、所得が多くなるともらえる金額は減っていき、所得制限を超過するともらえる金額はゼロとなります。

所得制限のくわしい説明は、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。

児童	もらえる金額
1人	■全額支給の場合月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円
2人	■全額支給の場合月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円
3人以上	児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算

母子手当がもらえる給付対象者の条件は？

東村山郡中山町の母子手当は父母の離婚や死亡などが原因で父または母と生計が異なる子どもがいる世帯、つまりひとり親家庭の暮らしを援助する施策で、以下の条件に当てはまる児童を養育する方がもらえます。

父母が結婚を解消した児童
父または母が死亡した児童
父または母が政令で定める程度の障害の状態にある児童
父または母の生死が明らかでない児童
父または母から1年以上遺棄されている児童
父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
父または母が1年以上拘禁されている児童
母が婚姻しないで生まれた児童
父・母ともに不明である児童（孤児など）

例外として、以下の場合は母子手当はもらえません。

対象児童が児童福祉施設などに入所している
対象児童が里親に預けられている
対象児童が申請者でない父または母と生計を同じくしている
対象児童が(申請者の父または母の)配偶者（事実上の配偶者を含む）に養育されている
対象児童が日本国内に住所がない
申請者の父または母が婚姻の届出はしていなくても事実上の婚姻関係（内縁関係など）がある
申請者が日本国内に住所がないとき。

児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。

母子手当に所得制限はある？

母子手当の児童扶養手当には東村山郡中山町でも所得制限があります。

以下の「扶養親族」というのは簡潔に言うと子供や親等の親族において、あなたの収入で養っている人のことです。

扶養親族等の数 0人のとき

全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満

扶養親族等の数 1人のとき

全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満

扶養親族等の数 2人のとき

全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満

以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額

上の額よりも「収入」が上回っている人も受給できることがあります。

「所得額」というのは「収入」から給与所得控除とかひとり親控除など各控除金額を除いた金額ですので、
手元の「収入」と比べて低い金額となるためです。

養育費をもらっている場合は、年間の養育費について8割が「所得」に加算されますので注意しましょう。

シングルマザーの母子手当の支給日はいつ？

1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたるときは前の日となる自治体が多いです。
金融機関により入金までに3〜4日かかる場合もあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。

東村山郡中山町の母子家庭の児童扶養手当の手続きと申請方法は？

母子手当ての手続きは東村山郡中山町の役所で申請します。

申請手続きの必要書類は以下の通りです。

児童扶養手当認定請求書
※役所でもらえます。

請求者と対象児童の戸籍謄本または戸籍抄本
※役所で取得できます。

請求者と対象児童が含まれる世帯全員の住民票の写し
※役所で取得できます。

前年の所得証明書
※役所で取得できます。

本人確認書類
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。

その他に念のため、預貯金通帳、印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号について伝えられるようにしておきましょう。。
また、マイナンバーカード等で個人番号を準備しておきましょう。。

障がいのある子供のための特別児童扶養手当

20歳未満の障がいがある子どもを家庭で保護監督している父親、母親などの養育者に特別児童扶養手当が給付されます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつもらえます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と共に受給可能です。

くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限

就学援助制度で子供の教育費が支援される

家計の事情で援助が必要な東村山郡中山町の世帯の小・中学生を支援する就学援助制度という制度もあります。
補助対象は、学業についてのものに限られますが、修学旅行費、学用品、給食費等が援助されます。

くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は？年収は？】

東村山郡中山町の住民税の非課税世帯とは

東村山郡中山町でも非課税世帯は住民税が非課税である世帯のことを指します。所得が基準より少ないなどのように非課税となる条件をクリアする必要があります。非課税世帯になると国民健康保険とか介護保険とかNHK受信料などについて軽減されたり免除されるなどの生活支援が手厚くなります。

東村山郡中山町の住民税の非課税世帯になる年収

下記の場合は東村山郡中山町の住民税について所得割と均等割のいずれも非課税となります。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前の年の所得の合計が135万円以下である場合
加えて、前年の所得金額が一定の所得以下の人は住民税の所得割と均等割の全部または所得割の部分のみが非課税の扱いになります。例を挙げると単身の方であれば前年の所得金額の合計が45万円を下回れば所得割のみが非課税です。

障害児福祉手当の受給資格と金額

障害児童福祉手当の受給条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。

さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となります。

金額は月額で15,220円になります。

障害児福祉手当については特別児童扶養手当と両方とも受給できます。

くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き

出産育児一時金って何？東村山郡中山町ではいくらもらえる？

健康保険に加入している本人もしくは扶養家族が出産した時に出産育児一時金ということで42万円が支払われます。妊娠して満12週（85日）以上たった死産・流産の場合も支給されます。

出産育児一時金のほかにもらえる出産手当金って何？

出産手当金は東村山郡中山町でおもに就業者である女性が出産する場合に受給できる手当です。

出産育児一時金とともにもらえます。健康保険加入者であって、出産日以前42日より出産翌日後の56日までの期間に会社を産休した方が対象です。

産休を取っていても有給休暇などによって給与をもらった場合は出産手当金が給付されない場合もあるので気をつけてください。双子以上の多胎の場合は出産日以前98日までの期間が対象となります。

東村山郡中山町で出産手当金の金額はいくら？

手始めに、月額の給料を30日にて割って1日当たりの標準報酬日額を求めます。

給料÷30日＝1日あたりの標準報酬日額

1日当たりの標準報酬日額の2/3の金額に産休日数を掛けると出産手当金としてもらえる金額です。

1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額

対象になる産休の日数というのは、出産前42日から出産日翌日後の56日までの間に会社に休みを取った日数になります。

ひとり親家庭等医療費助成制度

ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が病院などで医療を受ける際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していない場合、生活保護を受けている時については対象外になります。

母子家庭や父子家庭のための住宅手当とは

国全体でひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はないのですが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅手当がある場合があります。
金額は個々の自治体によって異なりますが月に5千円から1万円程度のケースが多いです。

東村山郡中山町の児童扶養手当以外の母子家庭支援情報を以下にまとめています。

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たとえば「子育てと両立」「休みが多い」「無職だけど正社員に」など、それぞれにピッタリの職探しの方法があります。以下よりあなたにピッタリの職探しを診断できますので試してみてください。

東村山郡中山町の母子家庭の手当てと補助金

山形県東村山郡中山町では別離する夫婦の増加に伴い、シングルマザーの数も多くなっています。不景気が長引き、お金が不足している母子家庭が珍しくありません。

山形県東村山郡中山町も含めて各自治体によって母子家庭にはたくさんの給付金や支援制度等が用意されています。例としては、児童扶養手当は、所得の制限はあるものの、母子家庭については大半の場合、受給できます。そして、以前は母子家庭限定に給付されていた児童扶養手当てが平成22年から父子家庭ももらう資格がある事になりました。

シングルマザーに向けて医療費を助成している地方自治体も多いようです。学童に修学旅行費とか給食費などを支援する就学援助制度など母子家庭を手助けする助成金とか優遇制度は増えてきています。

補助金や助成金は山形県東村山郡中山町も含めて自治体により別々ですので確認することが早道です。

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