夕張市でも、児童扶養手当は児童の人数と所得でもらえる支給額の金額が設定されます。
所得が足りない方をサポートする給付金ですから、所得が多くなるともらえる金額は減っていき、所得制限を超えるともらえる金額は0円です。
所得制限の詳細は、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
夕張市の児童扶養手当は、親の離婚や死亡などで父や母と生計を同じくしていない子供の家庭、ひとり親家庭の家計をサポートする施策であり、以下の条件に当たる児童を養育する方がもらえます。
ただし、以下の場合には児童扶養手当は支給されません。
児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当は夕張市でも所得制限が決められています。
以下の「扶養親族」とは平たく言うと子供や親等のような親族のうち、あなたの稼ぎで養っている人のことになります。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額より「収入」が上回る人でも給付される可能性があります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除やひとり親控除等各控除金額を差し引いた金額になるので、
手元の「収入」と比較して低めの金額となるためです。
養育費を受け取っているケースでは、年の養育費について8割が「所得」に追加されるので注意しましょう。
一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日の場合は前の日になるケースが多いです。
金融機関によっては入金されるまで3〜4日かかることもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。
母子手当の手続きは、夕張市の役所で申請します。
請求手続きの必要書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳や印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号について準備しておきましょう。。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号もわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいをもつ子どもを保護監督している父親、母親などの養育者について特別児童扶養手当がもらえます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ受給できます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と共に受給することができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭面で援助が必要な夕張市の小・中学生を支える就学援助制度というものがあります。
補助対象は就学関連のものになりますが、学用品、実技用具費、通学費、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費などが支給されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
夕張市でも非課税世帯というのは住民税が課税されていない世帯のことです。所得が基準以下であるなど、課税されない条件をクリアする必要があります。非課税世帯では、国民健康保険や介護保険料やNHKの受信料等が軽減されたり免除されるなどのサポートがあります。
下記の場合は夕張市の住民税について所得割と均等割の両方が非課税です。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前の年の合計所得金額が135万円以下である場合
また、前の年の合計所得が基準所得以下の方は住民税の所得割と均等割の両方または所得割部分のみが非課税の扱いになります。たとえば単身者であれば前の年の合計所得が45万円以下であれば所得割部分のみが非課税となります。
障害児童福祉手当が支給される条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となっています。
金額は月に15,220円です。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と同時に受給することができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人もしくは扶養家族が出産した際に出産育児一時金として42万円が給付されます。妊娠して満12週(85日)以上たった死産・流産でも支払われます。
出産手当金は、夕張市で主に働いている女性が妊娠した際に受給できる給付金になります。
出産育児一時金と併用可能です。健康保険加入者であり、出産日の前42日から出産翌日後56日までの間に産休をとった方が対象となります。
また、会社から産休を取得したとしても有給休暇などらより給与がもらえている場合は、出産手当金が給付されないこともあるので注意しましょう。双子以上の多胎であれば出産日の前98日までの期間が対象となります。
まずは、月額の給与を30日で割って1日あたりの標準報酬日額を算出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の2/3の金額に産休の日数を掛けたものが出産手当金の金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
この場合の産休の日数は、出産日前の42日より出産翌日後56日までの間に産休をとった日数です。
ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が病院などで医療を受けた時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していないときや生活保護を受けている時については対象外となります。
国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はないのですが、自治体によってはひとり親家庭の住宅手当の制度が設けられています。
金額はそれぞれの自治体によって異なりますが月当たり5千円から1万円程度のところが多くなっています。
北海道夕張市では離婚する夫婦の数が増えると共に、シングルマザーの数も多くなっています。不況が長引き、収入が不安定な母子家庭が大勢います。
北海道夕張市も含めて自治体によりシングルマザーに向けて色々な支援制度、優遇制度等があります。例としては、児童手当は、所得の制限はありますが、母子家庭については大抵の場合、受給できます。そのうえ、今までは母子家庭だけが対象だった児童扶養手当てが父子家庭も受け取ることができることになりました。
母子家庭に対して医療費を助成している都道府県や市町村も多いです。小学生や中学生を対象に修学旅行費とか給食費などを支援する就学援助制度など母子家庭を手助けする補助金とか優遇制度は多いです。
これらの補助金とか助成金などは北海道夕張市も含め自治体によってまちまちですので窓口で聞いてみることが重要です。
関連地域 茅部郡森町,小樽市,虻田郡ニセコ町