虻田郡ニセコ町でも、母子手当ては児童の人数と所得によってもらえる支給額の金額が決まります。
所得が十分でない方へ支援する給付金のため、所得が多くなるともらえる金額は減少し、所得制限に達すると金額はゼロになります。
所得制限については、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
虻田郡ニセコ町の母子手当ては、両親の離婚や死別などが原因で父または母と生計が異なる子どもの家庭、つまりひとり親家庭の家計を応援する制度で、以下の条件を満たす児童を養育する方がもらえます。
ただし、以下のような場合は母子手当てはもらえません。
児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当は虻田郡ニセコ町でも所得制限があります。
以下の「扶養親族」というのは一言でいうと子供や親等の親族の中で、あなたの稼ぎで生活している人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額よりも「収入」が上の人であっても受給できる可能性があります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除やひとり親控除等各控除金額を除いた金額になるので、
実際の「収入」と比較して低い額になるためです。
養育費を受け取っている場合は、一年の養育費について8割が「所得」に加わるので注意しましょう。
通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたるときはその前日となるケースが多いです。
金融機関によっては入金されるまで3〜4日かかることがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。
児童扶養手当の手続きは虻田郡ニセコ町の役所で申請します。
請求手続きに持っていくものは以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳や印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号も伝えられるようにしておきましょう。。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号も準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいがある子供を家庭で保護監督している父親、母親などの養育者に対して特別児童扶養手当があります。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ支給されます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と両方とも受給することができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭面でサポートが必要な虻田郡ニセコ町の世帯の小・中学生をサポートする就学援助制度といった制度もあります。
サポートの対象は教育関連のものとなりますが、修学旅行費、医療費、給食費等がサポートされます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
虻田郡ニセコ町でも非課税世帯は住民税が課税されていない世帯のことです。収入が基準を下回るなどのように非課税となる条件に当てはまる必要があります。非課税世帯ならば健康保険料や介護保険とかNHK受信料などが減免されたり免除されるというようなサポートが厚くなります。
下記のケースでは虻田郡ニセコ町の住民税の所得割と均等割のどちらも非課税となっています。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前年の合計所得金額が135万円を下回る場合
さらに、前年の所得金額の合計が一定額以下の人は住民税の所得割と均等割の両方または所得割のみが非課税の扱いになります。例えば単身の方なら前年の所得金額の合計が45万円を下回る場合所得割のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当を受給できる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となります。
金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と同時に受給できます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に入っている本人または扶養家族が出産したときに世帯主に出産育児一時金ということで42万円が給付されます。妊娠満12週(85日)以上である死産や流産の場合も支給されます。
出産手当金は、虻田郡ニセコ町で主に就業者である女性が出産する時にもらえる給付金になります。
出産育児一時金と併用可能です。健康保険に加入している方であり、出産前42日から出産日翌日以後56日までのあいだに産休を取得した方が対象となります。
また、会社から産休を取得したとしても有給休暇などで給与が出ている場合は出産手当金をもらえないこともあるので気をつけましょう。双子以上の多胎では出産前98日までが対象です。
手始めに、一か月の給料を30日にて割ることで1日当たりの標準報酬日額を算出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の2/3に産休日数を掛けると出産手当金として金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
この場合の産休の日数は、出産前42日から出産翌日後56日までのあいだに産休した日数です。
ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が病院などで医療を受けたときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していない場合や生活保護を受けている時は対象外です。
国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はないのですが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅手当の制度が設けられています。
金額は個々の自治体により様々ですが月に5千円から1万円程度のケースが多いです。
北海道虻田郡ニセコ町では離婚する夫婦の増加とともに、母子家庭の数も増加しています。不況が続いていて、収入が安定しないシングルマザーが多くなっています。
北海道虻田郡ニセコ町のような各自治体によって母子家庭には色々な補助金とか優遇制度等が設置されています。例としては、児童扶養手当は、所得の制限はありますが、シングルマザーはほとんどの場合で受け取ることができます。加えて、かつては、シングルマザー限定に受け取れていた児童手当てが平成22年8月1日から父子家庭も受給できることになりました。
母子家庭に対して医療費助成金を交付している都道府県や市町村も多くなってきています。児童や学生に学用品費とか給食費等を補助する就学援助制度など母子家庭を援助する給付金や助成金は多くなっています。
こうした支援制度とか給付金等は北海道虻田郡ニセコ町のような自治体によって違ってきますので聞いてみることが一番です。
関連地域 日高郡新ひだか町,上川郡比布町,上川郡美瑛町