泉南市の母子家庭の手当てと補助金

泉南市でもらえる母子手当の児童扶養手当の金額、条件、支給日、所得制限、手続きの手順と、その他ひとり親手当以外の泉南市の母子家庭の方の役立ち情報をまとめています。

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母子手当の児童扶養手当でもらえる金額は？

泉南市でも、児童扶養手当は児童の人数と所得に応じてもらえる支給額の金額が決まります。

所得が十分でない方をサポートする給付金であるので、所得が増えるともらえる金額は少なくなり、所得制限を超えるともらえる金額はゼロになります。

所得制限については、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。

児童	もらえる金額
1人	■全額支給の場合月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円
2人	■全額支給の場合月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円
3人以上	児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算

児童扶養手当がもらえる給付対象者の条件は？

泉南市の母子手当ては両親の離婚や死亡などによって父や母と生活していない子供がいる世帯、つまりひとり親家庭の暮らしを支援する施策で、以下の条件を満たす児童を養育する方が対象になります。

父母が結婚を解消した児童
父または母が死亡した児童
父または母が政令で定める程度の障害の状態にある児童
父または母の生死が明らかでない児童
父または母から1年以上遺棄されている児童
父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
父または母が1年以上拘禁されている児童
母が婚姻しないで生まれた児童
父・母ともに不明である児童（孤児など）

例外として、以下のような場合は手当は支給されません。

対象児童が児童福祉施設などに入所している
対象児童が里親に預けられている
対象児童が申請者でない父または母と生計を同じくしている
対象児童が(申請者の父または母の)配偶者（事実上の配偶者を含む）に養育されている
対象児童が日本国内に住所がない
申請者の父または母が婚姻の届出はしていなくても事実上の婚姻関係（内縁関係など）がある
申請者が日本国内に住所がないとき。

児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。

母子手当に所得制限はある？

母子手当の児童扶養手当には泉南市でも所得制限が設定されています。

以下の「扶養親族」とは簡潔に言うと子供や親などのような親族において、あなたの収入で生活している人のことです。

扶養親族等の数 0人のとき

全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満

扶養親族等の数 1人のとき

全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満

扶養親族等の数 2人のとき

全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満

以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額

上の額よりも「収入」が上の方でも対象者になる可能性があります。

「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除やひとり親控除など各控除金額を差し引いた金額になりますので、
手元の「収入」と比較して低めの金額となるためです。

養育費をもらっている場合は、一年の養育費の8割が「所得」に加えられるので注意が必要になります。

シングルマザーの母子手当ての支給日はいつ？

一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたる時はその前日となる自治体が多いです。
金融機関により入金までに3〜4日を要するケースがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。

泉南市のシングルマザーの母子手当の手続きと申請方法は？

母子手当ての手続きは泉南市の役所で申請します。

申請手続きに必要な書類は以下の通りです。

児童扶養手当認定請求書
※役所でもらえます。

請求者と対象児童の戸籍謄本または戸籍抄本
※役所で取得できます。

請求者と対象児童が含まれる世帯全員の住民票の写し
※役所で取得できます。

前年の所得証明書
※役所で取得できます。

本人確認書類
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。

ほかに念のため、預貯金通帳、印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号を準備しておきましょう。。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号も伝えられるようにしておきましょう。。

障がいをもつ子供のための特別児童扶養手当

20歳未満の障がいがある子どもを家庭で保護や監督している父親、母親などの養育者について特別児童扶養手当の給付が行われます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ給付されます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当とともに受給できます。

くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限

就学援助制度で子供の教育費が支援される

金銭的な事情でサポートが必要な泉南市の世帯の小・中学生を援助する就学援助制度といった制度があります｡
支援の対象は学業関連のもの限定ですが、修学旅行費、給食費、学用品などがサポートされます。

くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は？年収は？】

泉南市の住民税の非課税世帯って？

泉南市でも非課税世帯というのは住民税が課税されない世帯のことです。所得が基準以下であるなど、非課税の条件を満たすことが必要になります。非課税世帯ならば健康保険、介護保険料、NHK受信料等について減免されたり免除されるなどのサポートが厚くなります。

泉南市の住民税の非課税世帯になる給与収入は？

下記の場合は泉南市の住民税の所得割と均等割の部分が非課税になります。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前の年の合計所得が135万円を下回る場合
また、前の年の所得金額の合計が一定の金額を下回る方については住民税の所得割と均等割の全部または所得割部分のみが非課税です。例を挙げると単身者であるならば前年の所得金額の合計が45万円を下回れば所得割のみが非課税の扱いになります。

障害児福祉手当の受給資格と金額

障害児童福祉手当を受給する条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。

さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童とされています。

金額は月額で15,220円です。

障害児福祉手当は特別児童扶養手当とも一緒に受給可能です。

くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き

出産育児一時金って何？泉南市ではいくらもらえる？

健康保険加入中の本人もしくは扶養家族が出産した場合に世帯主に出産育児一時金ということで42万円が支払われます。妊娠満12週（85日）以上たった死産・流産の際も給付されます。

出産育児一時金以外にもらえる出産手当金とは？

出産手当金は泉南市で主に就業者である母親が妊娠している時に受給できる手当です。

出産育児一時金と併用が可能です。健康保険加入者であって、出産前42日から出産翌日後56日までの間に休みを取った方が対象となります。

また、会社から産休を取ったとしても有給休暇などらより給与が発生しているときは、出産手当金が受給できない場合もあるので注意しましょう。双子以上の多胎のケースでは出産日以前98日までの間が対象となります。

泉南市で出産手当金はいくらもらえる？

第一に、月の給料を30日にて割って1日当たりの標準報酬日額を計算します。

給料÷30日＝1日あたりの標準報酬日額

1日あたりの標準報酬日額の2/3に産休の日数を掛けたものが出産手当金でもらえる金額です。

1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額

対象になる産休の日数は、出産前42日から出産日翌日以後56日までのあいだに産休した日数です。

ひとり親家庭等医療費助成制度

ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が病院などで医療を受ける際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していない時、生活保護を受けている時は対象になりません。

ひとり親家庭のための住宅手当

国全体でひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はないですが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅手当が設けられています。
内容は自治体によって違いますが月当たり5千円から1万円程度のところが多くなっています。

泉南市の児童扶養手当以外の母子家庭支援情報を以下にまとめています。

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たとえば「子育てと両立」「休みが多い」「無職だけど正社員に」など、それぞれにピッタリの職探しの方法があります。以下よりあなたにピッタリの職探しを診断できますので試してみてください。

泉南市の母子家庭の手当てと補助金

大阪府泉南市でも別れる夫婦の数が増えると共に、シングルマザーの数も増えています。不況が続いていて、収入不足の母子家庭がたくさんいます。

大阪府泉南市も含め地方自治体によって母子家庭には多くの給付金、助成金等があります。たとえば、児童扶養手当は、所得制限はありますが、母子家庭については大半のケースで受けられます。そのうえ、これまで母子家庭のみが受給できた児童扶養手当てがシングルファーザーも受け取ることができることになりました。

シングルマザーに医療費助成金を交付している都道府県や市町村も多いようです。子供を対象に給食費や学用品費等を支援する就学援助制度等シングルマザーを手助けする助成金、支援制度は多岐に渡っています。

これらの補助金とか助成金などは大阪府泉南市も含めて各地方自治体によって異なりますので窓口で問い合わせることが早道です。

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