岩内郡岩内町でも、児童扶養手当は児童の数と所得によりもらえる支給額の金額を決めます。
所得が十分でない方を支える補助金のため、所得が多いともらえる金額は減少していき、所得制限に達すると金額は0円となります。
所得制限の詳細については、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
| 児童 | もらえる金額 |
|---|---|
| 1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
| 2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
| 3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
岩内郡岩内町の母子手当ては父母の離婚や死亡などにより父や母と別れて暮らしている子どもがいる世帯、いわゆるひとり親家庭の生活を援助する支援金になっていて、以下の条件を満たす児童を養育する方が受けられます。
ただし、以下のケースは母子手当ては支給されません。
児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当には岩内郡岩内町でも所得制限が決められています。
以下の「扶養親族」というのは平たく言うと子供や親などのような親族のうち、あなたの収入で養っている人のことになります。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額と比べて「収入」が上の方であってももらえることがあります。
「所得額」というのは「収入」から給与所得控除とかひとり親控除等の各控除額を除いた金額ですので、
手元の「収入」より低めの額となるからです。
養育費をもらっている場合は、年の養育費について8割が「所得」に加算されますので注意してください。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたる場合は前の日になる自治体が多いです。
金融機関により入金まで3〜4日かかるケースがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。
母子手当ての手続きは岩内郡岩内町の役所で申請します。
申請手続きのための書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳、印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号もわかるようにしておきましょう。
また、マイナンバーカード等で個人番号をわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいをもつ子供を家庭で保護監督している父親、母親等の養育者に対して特別児童扶養手当がもらえます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ給付されます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と両方とももらうことができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な理由で困っている岩内郡岩内町の小・中学生を援助する就学援助制度といったものもあります。
援助の対象は、学業についてのものに限られますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費などが援助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は？年収は？】
岩内郡岩内町でも非課税世帯とは住民税が課されない世帯のことです。所得が低いなどといった非課税の条件に当てはまる必要があります。非課税世帯になると健康保険料とか介護保険とかNHKの受信料などが減免されたり不要になるなどといった支援を受けられます。
以下の場合は岩内郡岩内町の住民税の所得割と均等割のいずれも非課税です。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者で前の年の合計所得金額が135万円以下である場合
また、前年の所得の合計が基準所得を下回る方は住民税の所得割と均等割の両方または所得割のみが非課税です。たとえば単身の方なら前の年の所得金額の合計が45万円以下であれば所得割の部分のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当を受給する条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となります。
金額は月額で15,220円です。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当とも一緒に受給することができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入中の本人または扶養家族が出産した場合に出産育児一時金として42万円が支払われます。妊娠満12週（85日）以上たった死産・流産の場合も支給されます。
出産手当金は岩内郡岩内町でおもに働いている母親が妊娠した際に給付される手当てになります。
出産育児一時金と併用可能です。健康保険に加入している人のうち出産日の前42日から出産翌日後56日までのあいだに会社に休みを取った人が対象となります。
会社から産休を取ったとしても有給休暇の使用などで給与が発生しているときは出産手当金をもらえないこともあるので気をつけましょう。双子以上の多胎であれば出産日前の98日までのあいだが対象となります。
まずは、月の給料を30日にて割ることで1日あたりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日＝1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の3分の2に産休日数を掛けると出産手当金としてもらえる金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象の産休の日数というのは、出産日の前42日より出産翌日後56日までの間に産休をとった日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が診察を受ける時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していない場合や生活保護を受けている場合については対象外になります。
国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はないですが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅手当があるところもあります。
支援金額は自治体によって違いますが月額で5千円から1万円程度のところが多いです。
北海道岩内郡岩内町では離縁する夫婦数の増加と共に、シングルマザーの数も増えています。不況が継続し、収入不足のシングルマザーが大勢います。
北海道岩内郡岩内町のような地方自治体ごとに母子家庭に対しては様々な給付金や支援制度が設置されています。例としては、児童扶養手当は、所得の制限はありますが、母子家庭については多くの場合、もらえます。さらに、従来はシングルマザー限定に受給できた児童手当てがシングルファザーも受けられる事になりました。
シングルマザーに対して医療費助成金を交付している都道府県や市町村も多くなっています。子供に対して学用品費とか修学旅行費等を援助する就学援助制度など母子家庭を助成する補助金や支援制度は多くなっています。
こうした支援制度とか給付金等は北海道岩内郡岩内町も含めて都道府県や市町村ごとに違ってきますので問い合わせすることが重要です。
関連地域 足寄郡陸別町,常呂郡訓子府町,空知郡南富良野町
