海南市で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

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個人再生は債務整理の手続きの一つで、裁判所にて借り入れの金額を大きく少なくして、残りの金額を原則3年（ケースにより5年）で分割で返済していく手続きです。

安定収入があるが高額の借金があり、自己破産は避けたいときや財産を持ち続けたい場合のための手続きになります。

個人再生というのは法的手続きのため、裁判所での手続きが必要になりますが、資産を部分的に維持しつつ借金負担を少なくできるという長所があります。

海南市でできる個人再生が向いている方とは

個人再生は以下のような方向けです。

たくさんの借り入れを持つ人

個人再生というのは借入総額が多く、返済ができない時に効果的になります。

原則として借金の総額を裁判所が決めた基準をベースに5分の1くらいまで減らすことが可能で。

不動産等の資産を維持したい方

自己破産では一定の財産を処分することになりますが個人再生は「住宅ローン特則」というような仕組みを利用すれば、不動産等を処分せずに借り入れを整理する事が可能になります。

住宅ローン以外の借入を少なくできることが、個人再生の利点になります。

安定収入がある方

個人再生では、減額した後の借入をきっちり返していく能力が必須になります。

つまりは毎月の給料がある状態にあることが条件です。

これは給与所得者の他にも、自営業者やフリーランスであっても継続的な収入があれば可能になります。

海南市で個人再生の手続きをするための条件は

個人再生の手続きをするには次に挙げる条件を満たさなければなりません。

借り入れ金額が5000万円以下である

住宅ローンを除く借入の総額が5000万円以下のときに、個人再生をつかえます。

つまり、借金額が多額の場合には使えません。

毎月の収入がある

支払い続けるには毎月の収入があることが大事です。

継続した収入がない時や収入自体がない時は裁判所の許可が出ないため手続きを進めることができません。

裁判所に提示する再生計画案が許可されること

個人再生においては裁判所に提示する再生計画案が債権者や裁判所により認可されることが欠かせません。

再生計画案には、減らした借入を問題なく支払うスケジュールとそのプランの実現可能性を表す事が欠かせません。

海南市での個人再生をするメリット

個人再生についての大きなメリットは、裁判所によって法的に借入金を大幅に減らすことができることになります。

は次に挙げるプラス面があります。

借り入れ金が大幅に減額される

借り入れ額を5分の1程度まで減らすことが可能で、返済の負担を大幅に軽くできます。

不動産などを手放さないで済む

住宅ローン特則を使えば、家やマンションなどを処分せずに済むので、生活基盤を守ることが可能です。

自己破産のデメリットを避けられる

自己破産とは違って、弁護士や警備員等の職業に就けなくなる制限がないのでそのような職業に就いている人でも利用しやすい手続きです。

取り立てが止まる

手続きを始めると、債権者からの取立や差し押さえができなくなるため、不安なく生活することができます。

海南市での個人再生を行うデメリット

個人再生の手続きを行うと次のようなマイナス面もあります。

信用情報機関への登録

約5年から7年くらいの間、情報機関に情報が残るので、新たな借金をすることができません。

手続きに時間がかかる

個人再生というのは裁判所を通すため手続きが複雑で、再生計画案を作る作業や裁判所が行う審査のために時間がかかります。

借入は部分的に返済を要求される

自己破産とは違って、減額した借金については返済義務があるので、遅れることない返済が求められます。

生活に一定の制約が求められる

返済が第一なためぜいたく品の支出は制限される可能性があります。

海南市で個人再生の手続きをするとできなくなってしまうこととは？

個人再生を行うことによって信用情報機関に記録が残るため、海南市でもしばらく新たな借り入れやローン契約などに制限がかかります。

この記録は約5年から7年ほど残ってしまい、その間は以下のようなことに制限がかかります。

新たな借り入れ

銀行や消費者金融等から新規に借入ができなくなります。

クレジットカードの作成や利用

新規のクレジットカードを作ることや今のクレジットカードを利用することが難しくなります。

分割払いの利用

車や高額商品等を分割払いにて購入することができなくなります。

海南市で個人再生を行うときにかかる費用

個人再生をする際に発生する費用というのは手続きを頼む弁護士や司法書士などにより様々です

一般的な費用の相場は下の通りになります。

弁護士の費用

個人再生の弁護士の費用は30万円から50万円程度のケースが平均になります。

裁判所の費用

裁判所費用は数万円程度になります。

その他の費用

再生計画案の作成、各種の書類提出の際に必要な実費が発生してきます。

各々の法律事務所等は分割などにより無理なく払えるように相談に乗ってもらえるところが大部分です。