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海南市の住宅確保給付金 住居の家賃補助がもらえる条件と金額と対象者とは



海南市の住宅確保給付金 住居の家賃補助がもらえる条件と金額と対象者

海南市の住居確保給付金とは、生活困窮によって、住居を失くす可能性がある方に対し家賃相当額を支援する制度です。

この制度は生活困窮者自立支援法に基づいて、自治体が窓口となって執行されています。

当初はリーマンショックの後の2009年に「住宅手当緊急特別措置」として設けられましたが、後で制度が改良され、現在のものになりました。

主に失業や廃業などの理由で収入が途絶えたり、足りなくなって家賃が払えなくなった方が対象です。

とりわけ、コロナ禍では収入が激減してしまった方が増えて、制度の利用者についても増加しました。

住まいを確保することは日常生活の安定に繋がってくるため、海南市の住宅確保給付金の制度というのは生活困窮の状況の方に大きなサポートになります。



海南市の住宅確保給付金でもらえる金額

海南市の住宅確保給付金でもらえる金額というのは家族の人数と住んでいる場所で異なります。

家賃の平均が高いところにおいては額も上がってきます。

単身ならばだいたい4万円から5万円程度、2人以上の家族だとだいたい6万円から7万円程度がもらえる上限金額である場合が多くなっています。

支払われる期間は原則として3か月ですが、延長可能です。

延長については二回まで可能であって、最長9か月間のもらえます。

延長には、就活をしていることや収入等の基準に当てはまるか審査されます。

そのため、必ずしも延長できるとは限りません。



海南市の住宅確保給付金を受給する条件

海南市の住宅確保給付金の仕組みを利用するにはいくつかの条件があります。

収入の減少が直近である

単純に収入が少ないというだけではなく、収入が少なくなって生活が困難になったことが最近の出来事であることが前提です。

離職や給与の減少後2年以内で、住宅がなくなる可能性がある状況に置かれていることが前提です。

収入の条件

直近の世帯の月収が「市町村民税の均等割で非課税の額の1/12」に「一定の家賃上限額」を足した額を超えていないことが条件になります。

この金額を超えると受給対象から外れます。

預貯金額についての条件

世帯の預貯金の金額にも基準があり、決められた金額より多い預貯金を所有している人は対象外となります。

要は、海南市でも、蓄えがある方は、まずそれを使用するのが優先となります。

申請する人が世帯にて主たる生計維持者である

申請する方が世帯において主たる生計維持者であることが不可欠になります。

つまり、家族で一番収入がある方が申請者とならなくてはなりません。

就活をする意思を持つこと

就職活動をする意思があることも必要です。

受給するためにはハローワークなどで、すすんで求職活動をすることが求められます。

海南市の住居確保給付金はただの家賃補助のみでなく、自立を目指す制度として運用されているのです。



海南市の住宅確保給付金の手続きの流れ

海南市の住宅確保給付金の手続きの流れとしては、第一に地方自治体の窓口に相談し、申請書類を提出していきます。

申請においては、本人確認書類、収入や資産の状態がわかる書類、家賃に関する書類などを用意しておきます。

地域によっては、手続き時にハローワークへの登録が必要な場合もあります。

申請の後、書類審査が行われ、条件を満たせば支給開始です。

支払いは一般的に申請者あてではなく、家主や管理会社へ直接払われます。

したがって、給付金をほかのものには使用できません。

支給中は、定期的に求職の報告をする必要があります。

この報告をしないと海南市でも支給が打ち切られるケースもあるので気を付けてください。

さらに、収入が改善した時には、速やかに自治体に報告を行います。

報告を行わないでいたり、うその報告をした場合は不正受給とみなされて、後で返還しなければなりません。



海南市の住宅確保給付金の対象となる人は

住居確保給付金は、生活困窮したときに住まいを確保する重要な仕組みになりますが、海南市でも、全員が使用できるわけではないです。

手続きの際に規定以上の蓄えがある人は対象外にされます。

さらに持ち家の方は対象外で、賃貸物件に住んでいることが前提です。

したがって、持ち家の住宅ローンの影響で生活困窮してしまった方には適用されません。

就職活動をする意思がない方も対象外なので、年金のみで生活を行う高齢者についても適用外となることが多いです。

海南市の住居確保給付金は、仕事をする意志はあっても生活困窮の状況にある方を援助するための制度になります。